ヒト、モノ、カネ、文化、情報の流れが加速・グローバル化する中で、税関が果たすべき役割も大きく変わってきています。
税関では以下の3つの大きな目標を掲げ、国内関係機関や関係業界、さらには各国の税関や国際機関などと連携・協力しながら、適正な税関行政の運営に取り組んでいます。


輸出入の規制物品を最終チェックする機関として、麻薬やけん銃等の社会悪物品、爆発物、大量破壊兵器、化学兵器原料等のテロ関連物資、知的財産侵害物品などを水際の第一線で取締り、国民の安全・安心な生活を守っています。


税関で徴収する関税、消費税等は、日本の国税収入の約1割（約5.6兆円）を占めており、歳入官庁として重要な役割を果たしています。課税の適正・公平を図るため、通関時における適正な審査・検査、輸出入者などに対する通関後における税額などの適否の調査のほか、ほ脱の疑いがあれば犯則調査を実施し、大口のほ脱犯の告発なども行っています。


貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、適正な通関を確保しつつ、簡便な手続と円滑な処理を実現する必要があります。税関では、手続やシステム運用等の改善を行うなど、利用者の利便性の向上等を通じた貿易の円滑化の取組みを進めています。