国際協力に係る関税中央分析所の動き（令和5年）
関税中央分析所は、2023年10月23日から11月30日まで、WCO地域税関分析所プロフェッショナルズプログラム（2023/24）の下、マレーシア、ナイジェリア、ペルー、バヌアツから各1名（合計4名）の研修員を受け入れた。期間中、研修員の要望を元に作成した研修計画に基づき、効率的な分析所マネジメントに係る知識の習得や、個別の分析技術の向上を目的とし、研修員が実際に機器を使用して分析を行う等、密度の濃い研修を実施した。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、カンボジア税関向け（研修管理）コースの参加者７名を受け入れた。当所の業務概要の説明を行うと共に、カンボジア税関分析所設立に向け我が国における税関分析所に係る組織体系等について説明を行った。また、研究棟にて分析機器及び取締検査機器のデモンストレーションを行った。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）奨学生（政策研究大学院大学）及び公務員海外研修プログラム研修生の計11名 (注) の見学を受け入れた。当所の業務概要の説明を行うと共に、税関の使命を果たすための税関分析の重要性を説明した。また、研究棟にて分析機器及び取締検査機器のデモンストレーションを行った。見学の際には、活発な質問が寄せられた。
(注) モーリシャス、パキスタン、タイ、スリランカ、ウズベキスタン、チュニジア、エスワティニ、ナミビア、インドネシア、モルディブ、日本
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、JICA税関行政コース（英語）の研修員18名（注）の見学を受け入れた。当所の業務概要及び税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器、取締検査機器のデモンストレーションを行った。見学の際には、活発な質問が寄せられた。
（注）アゼルバイジャン、ジョージア、ガーナ、カザフスタン、モーリタニア、モルドバ、ナミビア、ナイジェリア、パラオ、北マケドニア、南スーダン、スリランカ、タジキスタン、タンザニア、トンガ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ 
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、マレーシア税関向け（税関分析）コースの参加者13名を受け入れた。マレーシア税関分析所設立に向け、我が国における税関分析所に係る法体制、組織体系、安全管理、人材育成等の税関分析インフラ等について説明を行った。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）キャリアデベロップメントプログラムの参加者17名（注）の見学を受け入れた。業務概要及びWCO RCL（WCO地域税関分析所）としての活動について説明すると共に、研究棟にて分析機器、取締検査機器のデモンストレーションを行った。
（注）ギニアビサウ、ドミニカ共和国、ウズベキスタン、モンゴル、アルジェリア、ウガンダ、ガンビア、セントルシア、バングラデシュ、インド、アルメニア、ボツワナ、ガーナ、タイ、バヌアツ、レバノン、メキシコ
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、チュニジア税関向け税関分析ワークショップの参加者5名を受け入れた。チュニジア税関分析所設立に向け、我が国における税関分析所に係る法体制、組織体系、安全管理、人材育成等の税関分析インフラ等について説明を行った。
関税中央分析所は、第2回WCOアジア大洋州地域税関分析所（RCL）長会合を開催した。地域キャパシティビルディング事務所（ROCB）がファシリテーターとして出席した。地域内の５つのRCL（中国、インド、インドネシア、日本、韓国）の代表者を含む30名（注）が出席して税関分析分野に係る課題・情報・活動を共有し、意見交換を行った。また、関税中央分析所の施設及び東京税関などの視察を行った。
（注）WCOアジア大洋州地域副議長国、WCOキャパシティ・ビルディング局、WCO関税・貿易局、WCO アジア大洋州地域情報連絡事務所、ほか
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）戦略経営・知的財産権プログラムの奨学生9名（注）の見学を受け入れた。当所では9名を歓迎し、当所の業務概要及び税関分析の重要性を説明すると共に、アジア・大洋州地域への広がりを目指すRCL（地域税関分析所）の活動の進展等を説明した。また、研究棟では分析機器、取締検査機器のデモンストレーションを行った。
(注) 同修士プログラムは、１年間青山学院大学にて実施される。9名の出身国は以下のとおり。ボツワナ、ブラジル、エチオピア、インド、インドネシア、ジャマイカ、マレーシア、スーダン、ザンビア
