RCEP協定は、2020年11月15日にASEAN10か国、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドによって署名され、2022年1月1日に日本、中国、豪州、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及びベトナムの10か国の間で発効しました。また、2022年2月1日に韓国、2022年3月18日にマレーシア、2023年1月2日にインドネシア、2023年6月2日にフィリピンについてそれぞれ発効しました。

　RCEP協定に関する資料は以下のリンクから入手可能です。

（１）概要（外務省ホームページ）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/

（２）輸入貨物の関税削減・撤廃（外務省ホームページ）

RCEP協定では、附属書�Tで具体的な譲許の内容を定めています。
　なお、この表の引下げの各段階に「U」を掲げる品目は、関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外されます。

• 日本の表（協定附属書�T）（和文）
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100129081.pdf
• 各締約国の表（協定附属書�T）（英文）
  https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html

（３）工業製品及び農林水産品等の合意概要

• 経済産業省所管品目
  https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf
• 農林水産省所管品目
  https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_rcep/attach/pdf/index-17.pdf
• 財務省所管品目
  https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20201115.pdf