CPTPPは、2018年３月８日に、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムによって署名され、同年12月30日に日本、豪州、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの６カ国の間で発効しました。また、ベトナムについては2019年１月14日、ペルーについては2021年９月19日、マレーシアについては2022年11月29日に、チリについては2023年２月21日に、ブルネイについては2022年７月12日に発効しました。英国については批准に向けた手続きが進められているところです。

CPTPPに関する資料は以下のリンクから入手可能です。

（１）概要（内閣官房ホームページ）
　　https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp11/

（２）CPTPPに係る輸入貨物の関税撤廃（外務省ホームページ）
　　CPTPPでは、協定附属書2-Dで具体的な譲許の内容を定めています。

　　・日本の表（和文）
　　　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp_text_yakubun/pdf/160308_yakubun_02-3.pdf

　　・ 各締約国の表（英文）
　　　https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp_text_en/index.html#TPP

（３）工業製品及び農林水産品等の合意概要
　・経済産業省所管品目
　　https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html
　・農水省所管品目
　　https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/
　・財務省所管品目
　　https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11217434/www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20151020.htm