日EU経済連携協定では、日本側は約94％の品目について関税を撤廃します。これに対し、EU側の公表資料によれば、EU側は約99%の品目について関税を撤廃します。

I．農林水産品分野について

1. 日本の主な譲許内容
• コメは、関税撤廃・削減等の対象から除外。
• 麦・乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度は維持。関税割当やセーフガードを確保。
• ソフト系チーズは関税割当とし、枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。
• 牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードを確保。
2. EUの主な譲許内容
• 牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全品目で関税撤廃。
• 酒類の全ての関税を即時撤廃。

II．鉱工業品分野について

1. 日本の主な譲許内容
• 化学工業製品、繊維・繊維製品等は即時撤廃。
• 皮革・履物は11年目又は16年目に撤廃。
2. EUの主な譲許内容
• 100％の関税撤廃。
• 乗用車（現行税率10％）は、８年目に撤廃。
• 自動車部品の９割以上が即時撤廃（貿易額ベース）
• 一般機械、化学工業製品、電気機器の約９割が即時撤廃（貿易額ベース）