全国の税関
  • 函館
  • 東京
  • 横浜
  • 名古屋
  • 大阪
  • 神戸
  • 門司
  • 長崎
  • 沖縄
現在位置:
ホーム > 輸出入手続 > カスタムスアンサー(税関手続FAQ) > 4050 日EU経済連携協定に係る輸入貨物の関税撤廃(カスタムスアンサー)

4050 日EU経済連携協定に係る輸入貨物の関税撤廃(カスタムスアンサー)


日EU経済連携協定では、附属書2−Aで具体的な譲許の内容を定めています。日本側における即時関税撤廃、段階的引下げによる関税撤廃・削減、関税割当等の譲許の区分については、附属書2−A第3編第A節の「日本国の表についての注釈」で規定されています。

(参考:日本国の表についての注釈)

区分内容主な品目

A

協定の発効日に即時関税撤廃化学工業製品、繊維製品、ワイン

Bn

協定の発効日から「n+1回」の関税の引下げ。基準税率から「n+1回目」で撤廃
n=3,5,7,8,9,10,12,13,15,20
初回:協定発効日
次回以降:4月1日
水産物、林産品

R

条件に従って、関税削減牛肉、豚肉

TQR

関税割当を設定麦芽、ココア粉、ソフト系チーズ

Xb

関税撤廃等の譲許なし。関税は基準税率とする。海藻類

Xq1

関税撤廃等の譲許なし。WTO譲許表に定める関税割当の対象。皮革・履物(ただし、当該WTO関税割当の枠外のラインは関税撤廃の対象)

Xq2

関税撤廃等の譲許なし。日本の関係政令に定める関税割当の対象。一部の乳製品

X

関税撤廃等の譲許なしコメ

※日本の表の詳細については、協定附属書2−A第3編第A節(和文)を参照願います。
※EUの表については、協定附属書2−A第2編第A節(英文)を参照願います。

日・EUの関税譲許に関する条文


税関手続等に関するご相談はお近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。 お問い合わせ先は9301番をご覧下さい。