4049　日EU経済連携協定について（カスタムスアンサー）

日EU経済連携協定では、附属書２－Ａで具体的な譲許の内容を定めています。日本側における即時関税撤廃、段階的引下げによる関税撤廃・削減、関税割当等の譲許の区分については、附属書２－Ａ第３編第Ａ節の「日本国の表についての注釈」で規定されています。

《参考：日本国の表についての注釈》

区分	内容	主な品目
A	協定の発効日に即時関税撤廃	化学工業製品、繊維製品、ワイン
Bn	協定の発効日から「ｎ＋１回」の関税の引下げ。基準税率から「ｎ＋１回目」で撤廃ｎ＝3,5,7,8,9,10,12,13,15,20 初　　回：協定発効日次回以降：４月１日	水産物、林産品
R	条件に従って、関税削減	牛肉、豚肉
TRQ	関税割当を設定	麦芽、ココア粉、ソフト系チーズ
Xb	関税撤廃等の譲許なし。関税は基準税率とする。	海藻類
Xq1	関税撤廃等の譲許なし。ＷＴＯ譲許表に定める関税割当の対象。	皮革・履物（ただし、当該ＷＴＯ関税割当の枠外のラインは関税撤廃の対象）
Xq2	関税撤廃等の譲許なし。日本の関係政令に定める関税割当の対象。	一部の乳製品
X	関税撤廃等の譲許なし	コメ

※日本の表の詳細については、協定附属書２－Ａ第３編第Ａ節（和文）を参照願います。

※ＥＵの表については、協定附属書２－Ａ第２編第Ａ節(英文）を参照願います。

＜日・ＥＵの関税譲許に関する条文＞

　日EU経済連携協定では、日本側は約94％の品目について関税を撤廃します。これに対し、EU側の公表資料によれば、EU側は約99%の品目について関税を撤廃します。

農林水産品に関する合意の概要（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html

鉱工業品に関する合意の概要（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/eu/eu_epa.html

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