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ホーム > 輸出入手続 > カスタムスアンサー(税関手続FAQ) > 4049 日EU経済連携協定の概要(カスタムスアンサー)

4049 日EU経済連携協定の概要(カスタムスアンサー)


日EU経済連携協定は、2013年3月に交渉開始を決定し、2017年12月に交渉妥結に至りました。2018年7月に署名が行われ、2019年2月に発効しました。
 本協定は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア及びモンゴルとの経済連携協定、TPP11(CPTPP)に続く、我が国にとって17番目に発効した協定です。

1.本協定の概要

本協定は、日EU間の貿易・投資を自由化・促進し、より緊密な経済関係を推進することを目的としています。本協定は、世界のGDPの約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏を誕生させ、自由で公正なルールに基づく、21世紀の経済秩序のモデルとなるものです。

2.我が国にとっての意義

EUは、日本の輸出総額の約12%、日本の輸入総額の約12%を占める重要な貿易相手国・地域の一つです(2019年財務省貿易統計)。
本協定は、貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化等を通して、日EU双方の経済成長に資するものです。

3.協定の主要な内容

  1. 物品貿易:両者間の貿易について、鉱工業品及び農産品についての包括的な関税の撤廃と引下げを約束。
  2. 税関手続:税関手続の透明性、関税法令の適正な執行及び物品の速やかな通関のための枠組みを定めるとともに、税関間の協力・情報交換を促進。
  3. サービス貿易・投資・電子商取引:原則全てのサービス貿易・投資分野を自由化。留保する例外措置・分野を列挙。電子商取引の安全性・信頼性確保のためのルールを整備。
  4. 知的財産:WTO・TRIPS協定より高度な規律を規定。地理的表示(GI)の高いレベルでの相互保護。
  5. 協力:日EU双方の規制当局が、貿易・投資に関する規制措置について、事前公表、意見提出の機会の提供、事前・事後の評価、グッドプラクティスに関する情報交換等を行う。

 


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