日オ−ストラリア経済連携協定では、両国間の往復貿易額の約95％（日本からの輸出額の約99％、オ−ストラリアからの輸入額の約94％）についてこの協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。

�T．農林水産品分野について

1. 日本の主な譲許内容
   コメ：関税撤廃等の対象から除外
   小麦：食糧用：将来の見直し
        　飼料用：食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化
   牛肉：冷凍：段階的に18年目に19.5％まで削減（現行税率38.5％）
      　  冷蔵：段階的に15年目に23.5％まで削減（現行税率38.5％）
      ※輸入量が一定量を超えた場合に関税率を引き上げるセーフガードを導入
   乳製品：脱脂粉乳，バター：将来の見直し
         　　プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズ：関税割当（枠数量を20年間かけて4,000トンから20,000トンに拡大/枠内は無税・国産品の使用を条件）
   砂糖：一般粗糖，精製糖：将来の見直し
        　 高糖度粗糖：精製用について無税とし，調整金は糖度に応じた水準に設定
   ボトルワイン：７年間で関税撤廃
    
2. オ−ストラリアの主な譲許内容
   　　全ての品目につき即時関税が撤廃されます。

�U．鉱工業品分野について

1. 日本の主な譲許内容

   ほぼ全ての品目につき即時〜10年間で関税が撤廃されます。

2. オ−ストラリアの主な譲許内容

   大部分の品目につき即時関税が撤廃されます。

• 自動車：完成車輸出額の約75％が即時関税撤廃、残る完成車も３年目での関税撤廃
• 自動車部品：即時を含む主に３年目以内での関税撤廃
• 鉄鋼：即時又は５年目での関税撤廃
• 一般機械、電気電子機械（いずれも自動車部品を除く）：即時関税撤廃