日フィリピン経済連携協定では、両国間の往復貿易額の約94％（日本からの輸出額の約97％、フィリピンからの輸入額の約92％）についてこの協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。

　I ．農林水産品分野について

　１．日本の主な譲許内容

　（イ）農産品

• 熱帯果実ワイン、葉巻たばこ等:即時関税撤廃
• 生鮮バナナ（現行10％（４月〜９月）、20％（10月〜３月））
   小さい種類のもの：10年間で関税撤廃

 その他のもの：10年間で８％（４月〜９月）、18％（10月〜３月）まで関税削減
• 生鮮パイナップル（900g未満）：関税割当
   枠内税率　無税、１年目1000トンから５年目1800トン

 枠外税率　17％
• マスコバド糖（含みつ糖のうち１kg以下の小売容器入りのもの）：関税割当
   枠内税率　7.65円/kg、３年目300トンから４年目400トン

 枠外税率　35.3円/kg
• 鶏肉（骨付きのもも肉を除く）：関税割当
   枠内税率　8.5％、１年目3000トンから５年目7000トン

 枠外税率　11.9％

　（ロ）水産品

• キハダマグロ、カツオ：５年間で関税撤廃

２．フィリピンの主な譲許内容

• りんご、なし及びぶどう：即時関税撤廃

　II ．鉱工業品分野について

１．日本の主な譲許内容

　　日本に輸入される鉱工業品のほぼすべてが10年以内に関税撤廃されます。

２．フィリピンの主な譲許内容

　　（イ）自動車・自動車部品

　　（ロ）鉄鋼・鉄鋼製品

輸出量の60％以上につき関税即時撤廃（熱延鋼板、冷延鋼板等の関税割当枠含む）、鉄鋼製のボルトや台所用品等の鉄鋼製品は10年以内の関税撤廃