日ブルネイ経済連携協定に基づき、日・ブルネイ間の往復貿易額の約９９．９％（日本からの輸出額の約９９．９４％、ブルネイからの輸入額の約９９．９９％）について、この協定の発効から１０年以内に関税が撤廃されます。

I ．農林水産品分野について

　１．日本の主な譲許内容

　　（イ）生鮮えび⇒関税即時撤廃

　　（ロ）マンゴー、ドリアン、アスパラガス⇒関税即時撤廃

　　（ハ）カレー調製品⇒7年間での関税撤廃

　　（ニ）プルーン果汁⇒10年間で関税撤廃

　２．ブルネイの主な譲許内容

　　ほぼ全ての農林水産品につき、１０年以内に関税撤廃

II ．鉱工業品分野について

　１．日本の主な譲許内容

　　ほぼ全ての鉱工業品につき、１０年以内に関税撤廃

　２．ブルネイの主な譲許内容

　　（イ）自動車⇒3年以内に関税撤廃

　　（ロ）自動車部品⇒ほぼ全ての品目につき3年以内に関税撤廃

　　（ハ）電気・電子製品、産業機械⇒ほぼ全ての品目につき5年以内に関税撤廃

※ なお、ブルネイ側の自動車及び自動車部品の一部の関税率については、2008年より無税となり、併せて物品税が導入されている。