4017 日インドネシア経済連携協定に係る輸入貨物の関税撤廃（カスタムスアンサー）
日インドネシア経済連携協定では、附属書一で具体的な譲許の内容を定めています。日本側における即時関税撤廃、段階的関税撤廃・引下げ、関税割当等の譲許の区分については、附属書一第一編の「一般的注釈」で規定されています(参考１)。また、日本側における再協議、関税割当、段階的な関税引下げの詳細については、附属書一第二編第一節の「日本国の表についての注釈」に規定されています（参考２）。
| 表４欄 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| A | 協定の発効日に関税を撤廃 | 即時関税撤廃品目 |
| Bn | 協定の発効日から「n+1回」の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から「n+1回目」で関税撤廃 | 段階的関税引下げ撤廃品目 n=3,5,7,10,15 初回：協定発効日 第2回目以降：4月1日 |
| P | 表5欄の注釈に定める条件に従い関税を引下げ | 段階的関税引下げ品目 （例：ワッフル及びウェハー） |
| Q | 関税割当を設定 | 関税割当品目 （例：生鮮バナナ、生鮮パイナップル（900g未満）、ソルビトール） |
| R | 協定の発効後、一定期間を経て関税撤廃等を交渉 | 再協議品目（例：合板等） |
| X | 関税撤廃等の譲許なし | 除外品目（例：米麦、米麦調製品、水産ＩＱ品等） |
| 表５欄 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 再交渉の時期（協定発効後５年目）⇒まぐろ、かつお等 |
| 2 | 関税割当の条件（割当数量：1年目→5年目 毎年1000トン、枠内税率無税）⇒生鮮バナナ |
| 3 | 関税割当の条件（割当数量：1年目100トン→5年目300トン、枠内税率無税）⇒生鮮パイナップル（900g未満） |
| 4 | 再交渉の時期（協定発効後4年目）⇒合板等 |
| 5 | 関税削減（15.0%→13.0%へ6回の毎年均等引き下げ⇒ワッフル及びウェハー |
| 6 | 関税割当の条件（割当数量：1年目→5年目 毎年25,000トン、枠内税率3.4%）関税割当枠外の輸入品に係る関税率を8回の毎年均等な引き下げにより17%から12%まで削減 ⇒ソルビトール |
日・インドネシアの関税譲許に関する条文
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