4009 日マレーシア経済連携協定における関税の撤廃及び引き下げの概要（カスタムスアンサー）

　日マレーシア経済連携協定では、両国間の往復貿易額の約97％（日本からの輸出額の約99％、マレーシアからの輸入額の約94％）についてこの協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。

1．	日本の主な譲許内容
	農産品・マンゴー、マンゴスチン、合板以外の林産品等:即時関税撤廃・生鮮バナナ：関税割当　・枠内税率（無税　1,000トン/年度〔協定発効４年後に割当量を再協議〕）　・枠外税率　10％（4月～9月）、20％（10月～3月）・マーガリン：５年間で29.8％から25％に関税を削減、５年目に再協議。
2.	マレーシアの主な譲許内容
	・りんご、なし及びかき：即時関税撤廃

1．

日本の主な譲許内容

　ほぼ全ての鉱工業品につき１０年以内に関税撤廃。

2．

マレーシアの主な譲許内容

（イ）

自動車・自動車部品

現地組立車（CKD）用部品	即時関税撤廃
現地組立車（CKD）用部品以外の自動車	2008年に0～5％まで引下げ、2010年に関税撤廃
2000cc超3000cc以下の乗用車、3000cc超の多目的車、20トン超のトラック、バス	2010年までに段階的に関税撤廃。
3000cc超の乗用車	2008年に0～5％まで引き下げ、更に、2010年に関税撤廃。
上記以外の全ての完成車	2015年までに段階的に関税撤廃。

（ロ）

鉄鋼

実質上全ての鉄鋼・鉄鋼製品を、10年以内に関税撤廃。
合意された条件に従い、鉄鋼・鉄鋼製品の一部に対して、輸入関税を免税。

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