4006 日メキシコ経済連携協定における関税の撤廃及び引き下げの概要（カスタムスアンサー）

　日メキシコ経済連携協定では、両国間の往復貿易額の約97％（日本からの輸出額の約98％、メキシコからの輸入額の約87％）について、この協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。

1．	総論日墨双方の関心に応えた、メキシコからの農林水産物輸入額のほぼ全てをカバーする農林水産品の関税の撤廃、削減等に合意。
2．	農産品５品目
	（イ）	豚肉従価税率半減の特恵輸入枠の設定（今年度：90,000ﾄﾝ）
	（ロ）	オレンジジュース関税率半減の特恵輸入枠の設定（今年度：冷凍してないもので、ブリックス値が20以下のものが5,000ﾄﾝ、それ以外のものが7,000ﾄﾝ）
	（ハ）	牛肉当初2年間　市場開拓枠 10ﾄﾝ（無税）（今年度：15,000ﾄﾝ）
	（ニ）	鶏肉当初1年間　市場開拓枠 10ﾄﾝ（無税）（今年度：9,000ﾄﾝ）
	（ホ）	オレンジ生果当初2年間　市場開拓枠 10ﾄﾝ（無税）（今年度：4,100ﾄﾝ）
3．	その他の品目即時撤廃、3～10年の段階的撤廃、無税枠設定、関税削減、再協議、除外の分類で対応。

1．	総論日墨双方の関心に応えた、国際的に遜色のない自由化（関税撤廃）に合意。ほぼ全ての品目について、関税を10年以内に撤廃することに合意。
2．	鉄鋼分野の墨側自由化約束例外なく、全ての鉄鋼製品について、10年以内に関税を撤廃。そのうち、特定業種（注1）向けに使われるもの等については、関税を即時撤廃。
3．	自動車分野の墨側自由化約束協定発効時より、乗用車及び大型を除くバス・トラックについて、前年の墨国内販売台数の5％の新規の無税枠を設け、7年目から完全自由化（注2）。

（注1）電子、家庭用電気製品、資本財、自動車の4分野

（注2）墨内に生産拠点を有する企業向けの既存無税枠は、別途維持。

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