財務省税関は、長期の粘り強い内偵調査を行うとともに、関係機関と合同捜査体制を構築して、海上及び陸上における徹底した水際対策を実施し、過去最大量となる覚醒剤約１トン（末端価格約６００億円相当）の密輸入を阻止し、国内治安の維持に大きく貢献したことが評価され、海上保安庁、厚生労働省地方厚生局麻薬取締部と連名で人事院総裁賞を受賞しました。

２月12日（水）、財務省関税局は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と「密輸防止に関する覚書」を締結しました。
　財務省関税局と業界団体との間で締結する「密輸防止に関する覚書」とは、不正薬物、銃器、テロ関連物資、金地金等の密輸防止と迅速な通関の両立を実現するため、税関と業界団体の相互理解を深め、継続的な協力関係を構築するものです。
　昨年６月の静岡県下田沖における約１トンの覚醒剤摘発、12月の熊本県天草沖における約600キロの覚醒剤摘発などを受け、洋上での不審情報の提供体制を強化するため、地元を良く知る漁業関係者の団体である全漁連との協力関係を強化することとしました。今回の締結で覚書締結団体は計11団体となりました。

締結式の冒頭、中江関税局長が「東京オリンピック・パラリンピックの開催を半年後に控え、今回の覚書締結は時機を得たものです。四海を海に囲まれた広い国境においては、特に、漁船や漁港等が覚醒剤や武器等の密輸に利用されないよう、地元の漁業関係者の皆様の協力が大変重要と認識しています。」と挨拶をしました。また、全漁連の岸代表理事会長からは、「日本列島の海岸線の総延長は3.5万km、全国の25万隻の漁船を海岸線に一隻ずつ並べた場合、140ｍに一隻の漁船が並びます。また、漁村集落は5.6kmごとに存在します。この覚書の締結を契機に、密輸防止も含めた国境監視により、地域社会に貢献していきたいと思います。」と挨拶され、共に広い国境を守り、国民の安心・安全に寄与するという大きな使命を共有しました。

財務省関税局では、洋上における不正薬物の密輸事案への対応に加え、開幕まで半年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、人命を危険に陥れる銃器、テロ関連物資の密輸にも厳重な警戒が求められています。覚書締結団体との官民一体となった対策も含め、東京オリンピック・パラリンピックに向けた水際対策に万全を期して参ります。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が迫る中、テロ対策の観点から水際取締りの強化が求められるなど、税関の役割がますます重要となっています。このような中、遠山副大臣は、横浜税関で実施された税関職員等功績者大臣表彰式に出席し、卓越した注意力、推理力により多量の薬物等を摘発した税関職員を表彰するとともに、水際で日々職務に取り組む職員を激励しました。

令和元年5月28日（火）〜30日（木）、国立京都国際会館において、WCO（世界税関機構）アジア大洋州地域セキュリティカンファレンスが開催されました。御厨WCO事務総局長、アジア大洋州諸国・英国・米国・カナダの28カ国（日本を含む）の税関当局代表者、国際連合及びインターポール等の国際機関の代表者など約70名が参加し、テロ対策の具体的手法や国際的な協力の在り方等について活発な意見交換が行われました。

今回のカンファレンスは、日本が平成29年からＷＣＯと協力して実施しているアジア大洋州地域の税関向けのテロ対策支援プロジェクト（セキュリティプロジェクト）の締めくくりとなる会合であり、各国税関からは、同プロジェクトが地域のテロ対策強化に貢献していることを評価する意見が多く出されました。

日本からは、各国税関等に対し、目前に迫ったG20大阪サミット等に向けたテロ対策強化の取組みについて説明するとともに、テロ対策における国際的な連携の重要性を改めて強調し、協力関係の一層の強化を呼びかけました。

カンファレンスの最後に、参加者の間で、テロ対策について、国際レベル、地域レベル、国内レベルの各段階における効果的な取組みが必要であること、さらに、各国税関だけでなく、関連国際機関や他の法執行機関も含めた国際的な協力の更なる強化が重要であるとの認識が共有されました。

令和元年5月20日（月）、平成30事務年度第3回税関長会議を開催しました。

麻生大臣は「Ｇ20大阪サミットを来月に控え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模な国際的なイベントが迫っている。テロ対策の強化が喫緊の課題となっており、税関はまさに、勝負のときを迎えている。厳格な水際取締りに取り組んでもらいたい。」と訓示しました。

2019年はG20大阪サミットやラグビーワールドカップ、2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会といった国際的なイベントの開催を控える中、平成30年11月27日、麻生大臣は、東京税関で行われた表彰式に出席しました。

卓越した注意力、推理力により多量の薬物等を摘発した税関職員を表彰し、「社会悪物品等の密輸リスクは増大している。こうした中、税関の役割はますます重要となっているため、水際対策に全力を挙げて取り組んでもらいたい。」と訓示しました。

その後、麻生大臣は、税関で摘発した犯則物件、通関事務室、麻薬探知犬・Ｘ線検査装置による検査及び監視艇による海上取締を視察し、税関職員を激励しました。

４月12日（金）、鈴木副大臣出席のもと、財務省関税局と業界団体との「密輸防止に関する覚書」締結式及び懇談会を開催しました。
　財務省関税局と業界団体との間で締結する「密輸防止に関する覚書」とは、水際での厳格な取締りと迅速な通関の両立を実現するため、税関と業界団体の相互理解を深め、継続的な協力関係を構築するものです。

財務省関税局においては、平成4年以降、順次、貿易関係団体６団体の皆さまとの覚書を締結して参りましたが、本年１月、不正薬物の観点のみならず、テロ防止等の観点を追加するなど、覚書の内容を拡充し、連携を強化したところです。更に、他の業界団体にも協力を呼びかけ、今般、宿泊業界３団体、クルーズ船業界団体の４つの新規団体との間で覚書を締結することとなり、12日、締結式を執り行いました。

締結式冒頭には、鈴木財務副大臣が出席し、「一連の重要行事を見据え、水際におけるテロ対策を強化・加速化していくため、今後とも幅広い業界団体の皆さまの御協力をいただき、官民一体となった対策を推進して参ります。目前に迫ったＧ20大阪サミット等の開催に向け、万全を期して参る所存です。」との麻生財務大臣の挨拶を代読しました。また、自身からも「日本は島国であり、物や人は必ず空路・海路で日本に入ってくることになります。業界団体の皆様には、それぞれの持ち場で大変大きな役割を果たしていただいていることに、あらためて感謝申し上げます。」と挨拶をしました。

続いて、官民の連携を強化させるため、新たに覚書を締結する宿泊業界３団体及びクルーズ船業界団体の会長と中江関税局長が覚書に署名し、覚書の交換を行いました。
　締結式の後に行った懇談会では、覚書を締結した業界団体の皆様と、双方の情報提供などの官民連携の強化の推進について議論を行いました。

財務省関税局では、官民一体となった対策も含めた水際でのテロ対策に万全を期して参ります。