ワークショップ／国際会議等（令和4年）

JICA税関行政（ASEAN）ワークショップの実施

　税関研修所は、2023年２月20日から２月22日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政（ASEAN）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定発行に伴うASEAN加盟国による原産地規則の手続整備及び運用改善に向け、３年にわたり実施される。１年目となる今回は、ASEAN加盟国の税関職員８名が、講義やディスカッションを通じて、原産地規則についての理解を深め、今後の取組を検討した。

 

フィリピン税関職員向けリスク管理ワークショップの実施

　税関研修所は、2023年１月23日から１月27日まで、関税技術協力事業の一環としてフィリピン税関（リスク管理コース）の受入事業を実施した。
　本事業では、フィリピン税関職員16名が、より効果的な取締を目的として、日本税関のデータ利活用に係る講義や視察を通じ、リスク管理についての手法や事例の理解を深めた。

コンゴ民主共和国税関職員向け関税評価ワークショップの実施

　税関研修所は、2023年１月23日から１月26日まで、関税技術協力事業の一環としてコンゴ民主共和国税関（関税評価コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、コンゴ民主共和国税関職員20名が、神戸税関及び大阪税関による講義及びディスカッションを通じ、適切で公平な関税等の徴収に必要となる関税評価及び事後調査に係る知識を深め、課題解決に向けた議論を行った。

WCOフェローシップ・プログラム（西語コース）の実施

　税関研修所は、2022年12月５日から12月16日まで、関税技術協力事業の一環として第81・84回WCOフェローシップ・プログラム（西語コース）の受入事業を実施した。
　本事業では、ブラジル、キューバ、メキシコ、モロッコ税関職員４名が、税関研修所、函館税関、名古屋税関及び財務省関税局による講義や税関視察を通じ、我が国の税関行政や国際標準の実施状況について理解を深め、自国税関の近代化に向けた議論を行った。

 

フィリピン税関職員向け税関近代化ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年12月６日から12月８日まで、関税技術協力事業の一環としてフィリピン税関（税関近代化コース）の受入事業を実施した。
　本事業では、フィリピン税関職員８名が、フィリピン税関近代化のため、税関研修所において組織管理及び人材育成に係る対面講義やディスカッションに加え、研修支所とのオンライン形式によるディスカッションを通じ、組織管理及び研修運営の取組みや体制について理解を深めた。

 

WCOフェローシップ・プログラム（仏語コース）の実施

　税関研修所は、2022年10月17日から10月28日まで、関税技術協力事業の一環として第83回WCOフェローシップ・プログラム（仏語コース）の受入事業を実施した。 本事業では、アルジェリア、コモロ、マリ、トーゴ税関職員4名が、税関研修所、関税中央分析所、東京税関、横浜税関及び財務省関税局による講義や税関視察を通じ、我が国の税関行政や国際標準の実施状況について理解を深め、自国税関の近代化に向けた議論を行った。

 

カンボジア税関職員向けAEOワークショップの実施

　税関研修所は、2022年10月17日から10月21日まで、関税技術協力事業の一環としてカンボジア税関職員向けAEOワークショップの受入事業を実施した。 本事業では、カンボジア税関職員8名が、AEOセンターによる講義やAEO事業者への視察を通じ、我が国のAEO制度の運用方法について理解を深め、自国税関のAEO制度の充実に向けた議論を行った。

 

コンゴ共和国税関職員向け関税評価ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年6月6日から6月9日まで、関税技術協力事業の一環としてコンゴ共和国税関（関税評価コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、コンゴ共和国税関職員4名が、関税局、評価センター、横浜税関及び函館税関による講義を通じ、適切で公平な関税等の徴収に必要となる関税評価及び事後調査に係る知識を深め、課題解決に向けた議論を行った。

 

ウガンダ税関職員向け研修管理ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年5月9日から5月12日まで、関税技術協力事業の一環としてウガンダ税関（研修管理コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、ウガンダ税関職員が、税関研修所による講義を通じ、日本税関の研修制度・体制について理解を深め、研修管理・人材育成に係る議論を行った。

 

コートジボワール税関職員向け関税評価ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年4月11日から4月14日まで、関税技術協力事業の一環としてコートジボワール税関（関税評価コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、コートジボワール税関職員5名が、税関研修所、東京税関及び名古屋税関による講義を通じ、適切で公平な関税等の徴収に必要となる関税評価及び事後調査に係る知識を深め、課題解決に向けた議論を行った。

 

フィリピン税関職員向けリスク管理・監視取締ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年3月28日から3月31日まで、関税技術協力事業の一環としてフィリピン税関（リスク管理・監視取締コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、フィリピン税関職員45名が、自国での課題解決のため、監視取締センター、情報センター及び函館税関によるリスク管理及び監視取締に係る講義を通じ、リスク管理及び監視取締に係る知識を深めた。

 

ベトナム税関職員向け監視取締・保税ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年2月24日から2月28日まで、関税技術協力事業の一環としてベトナム税関（監視取締・保税コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、ベトナム税関職員32名が、自国での運用能力向上のため、大阪税関による監視取締及び保税に係る講義を通じ、監視取締及び保税に係る知識を深めた。

 

JICA税関行政（B）ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年1月31日から2月10日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政（B）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、中央アジア・コーカサス地域の2か国（カザフスタン及びタジキスタン）の税関職員5名が、自国の税関近代化のため、税関研修所、各税関センター及び東京税関による講義を通じ、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。

 

JICA税関行政（C）ワークショップの実施

　税関研修所は、2022年1月11日から1月20日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政（C）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、アフリカ地域の7か国（アルジェリア、ブルキナファソ、ブルンジ、コートジボワール、ギニア、セネガル、チュニジア）の税関職員10名が、自国の税関近代化のため、税関研修所、各税関センター及び東京税関による講義を通じ、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。