ワークショップ／国際会議等（令和3年）

JICA税関行政（A）ワークショップの実施（令和3年12月17日）

　税関研修所は、2021年12月6日から12月16日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政（A）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、アジア・アフリカ地域の8か国（エジプト、エチオピア、イラン、マラウイ、ナイジェリア、パキスタン、タンザニア、ジンバブエ）の税関職員10名が、自国の税関近代化のため、税関研修所、各税関センター及び東京税関による講義を通じ、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。

 

フィリピン税関職員向け税関近代化ワークショップの実施（令和3年11月19日）

　税関研修所は、2021年11月16日から11月18日まで、関税技術協力事業の一環としてフィリピン税関（税関近代化コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。
　本事業では、フィリピン税関職員19名が、フィリピン税関近代化のため、税関研修所及び関税中央分析所による人材育成及び税関分析に係る講義を通じ、研修制度や税関分析の取組みや体制について理解を深めた。

 

インドネシア税関職員向け関税評価ワークショップの実施（令和3年11月12日）

　税関研修所は、2021年11月9日から11月11日まで、関税技術協力事業の一環としてインドネシア税関（関税評価コース）の受入事業をオンライン形式にて実施した。 本事業では、インドネシア税関職員30名が、自国での課題解決に向けて、関税評価センター、東京税関及び名古屋税関による講義やディスカッションを通じ、関税評価に係る知識を深めた。

 

JICAマレーシアコースの受入れ（令和3年6月3日）

　税関研修所は、2021年5月31日から6月2日まで、関税技術協力事業の一環としてJICAマレーシア（貿易円滑化、リスク管理）コースの受入事業をオンラインで実施した。
　本受入では、マレーシアの税関職員16名が、情報センターによる講義や税関研修所教官を交えたディスカッションなどを通じて、マレーシア税関におけるWTO貿易円滑化協定の完全な履行に向け、アクションプランを作成した。

 

WTO貿易円滑化協定に関するオンラインWCOワークショップの開催（令和3年4月22日）

　2021年4月19日から21日まで、アジア大洋州地域の国々を対象に、WTO貿易円滑化協定に関するWCOワークショップがオンラインにて開催された。同ワークショップは、日本からWCOへ拠出している関税協力基金（CCF Japan）により行われたもので、およそ20か国・50名の税関職員が参加し、2017年に発効したWTO貿易円滑化協定に関して、WCOが提供してきた様々なツールや活動紹介の他、参加者の間での情報共有・意見交換が行われ、その中で税関研修所を含む日本税関の職員もファシリテーターやプレゼンターとして積極的な貢献を果たした。

 

JICA税関行政（A）コースの受入れ（令和3年3月12日）

　税関研修所は、2021年2月24日から3月11日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政（A）（英語）コースの受入事業をオンラインで実施した。
　本受入では、アジア、中東及びアフリカの7か国（アフガニスタン、マラウイ、ナイジェリア、パキスタン、スーダン、チュニジア及びジンバブエ）の税関職員計11名が、関税局、税関研修所、各税関センター及び東京税関によるオンライン講義を通じ、自国の税関近代化に向け、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。

 

JICA税関行政（B）（C）コースの受入れ（令和3年2月16日）

　税関研修所は、2021年2月1日から15日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政（B）（C）（ロシア語）コースの受入事業をオンラインで実施した。
　本受入では、中央アジア・コーカサス地域の4か国（カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン及びウズベキスタン）の税関職員計9名が、税関研修所、原産地センター、神戸税関及び大阪税関によるオンライン講義を通じ、自国の税関近代化に向け、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。