ワークショップ／国際会議等（令和2年）

第18回WCOアジア大洋州地域研修センター長会合（バーチャル形式）への出席（令和2年11月10日）

　2020年10月15日、税関研修所は、会合史上初となるバーチャル形式により開催された第18回WCOアジア大洋州地域研修センター長会合に出席した。当初同会合はWCOアジア大洋州地域研修センターの一つである税関研修所が主催する形で日本にて開催される予定であったが、COVID-19の世界的な感染状況等を踏まえ、バーチャル形式により、WCOキャパシティ・ビルディング・アジア大洋州地域事務所 (ROCB A/P) が主催する形で開催された。今回は、WCO本部キャパシティ・ビルディング局、ROCB A/P、WCOアジア大洋州地域の地域代表（インドネシア税関）、日本の税関研修所を含む域内７か国・地域（日本の他、中国、フィジー、香港、インド、韓国、マレーシア）の地域研修センターなどの代表ら約40名がオンラインプラットフォーム上に一同に会した。

　COVID-19の世界的な感染状況等により、WCOによる各国へのキャパシティ・ビルディング活動が縮小を余儀なくされている状況にあるが、他方で、同活動を担うWCOアジア大洋州地域に所在する7か国・地域の地域研修センターは、国内向けの研修実施を担う中核的な拠点でもある。このことから、今回の会合では、とりわけ、各地域研修センターによる国内向け研修に関する取り組みに焦点が当てられた。日本からは、対面研修を一部再開したところ、その再開にあたり政府ガイドラインにも則って講じた各種感染症予防対策について、また、対面研修の代替手段として、録画形式や研修効果を高めるための双方向性も取り入れたライブ形式によるオンライン研修について、さらには、WCOのeラーニングプラットフォームや外部提供のプログラム等を活用した職員の自己啓発学習のための支援等について紹介した。

　COVID-19による将来的な影響を見通すことは未だ難しい状況にあり、そのような中、同会合は、各地域研修センターにとって、国内人材の育成を担う機関としての自らの重要な役割、また、オンラインなど多様な形式を取り入れながら研修を提供し続けていくことの必要性を再確認する機会となった。また、本会合において、税関研修所から、今回見送られた日本での開催について、状況が許すようであれば次回開催したい旨伝えた。
（更に詳しい情報は、WCO及びROCBのホームページをご覧ください。）

（WCO ホームページ上掲載記事）
http://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2020/october/heads-of-regional-training-centers-in-a-p-shares-covid-19-pandemic-experiences.aspx

(ROCBホームページ上掲載記事)
http://www.rocb-ap.org/article-detail/548/?crmid=3t96ksabsmgs92niq9nkihlqt1

御厨邦雄WCO事務総局長が特別講義を実施（令和2年9月11日）

　9月3日、税関研修所において、御厨邦雄（みくりや　くにお）WCO（世界税関機構）事務総局長が、日本が拠出しているWCO留学プログラムの留学生（政策研究大学院大学（GRIPS）9名及び青山学院大学（AGU）9名）に向けて特別講義を行った。
　本特別講義では、新型コロナウイルスの世界的大流行下におけるWCOの取り組み及び税関が直面している課題等についての講義に引き続いて、留学生との質疑応答が行われた。

第80回WCOフェローシップ・プログラム（仏語）研修員の受入れ（令和2年5月13日）

　税関研修所は、2020年2月25日から3月6日まで第80回WCO（World Customs Organization;世界税関機構）フェローシップ・プログラム（仏語）の受入事業を実施した。
　本受入では、仏語圏のブルンジ、マダガスカル、中央アフリカ、チュニジア税関からの参加者4名が、自国税関の近代化を目指し、東京税関、長崎税関及び財務省関税局での講義や税関視察などを通じて、我が国の税関行政や国際標準の実施状況について理解を深めた。

JICAマレーシアコースの受入れ（令和2年5月13日 ）

　税関研修所は、2020年2月25日から2月28日まで、関税技術協力事業の一環としてJICAマレーシア（貿易円滑化、リスク管理）コースの受入事業を実施した。
　本受入では、マレーシアからの税関職員計12名が、貿易円滑化協定におけるリスク管理のための情報の活用体制の構築に向け、情報センター及び横浜税関による講義や視察を通じ、我が国の貨物の事前情報の活用や郵便物通関制度に係るリスク管理手法や現場での運用手法について理解した。

JICA税関行政Aコースの受入れ（令和2年5月13日）

　税関研修所は、2020年2月19日から3月6日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政A（英語）コースの受入事業を実施した。
　本受入では、アフリカ及び中東からの税関職員計12名が、JICA東京での各税関センター等による講義を通じ、自国の税関近代化に向け、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。

JICA税関行政Bコースの受入れ（令和2年5月13日）

　税関研修所は、2020年1月21日から2月7日まで、関税技術協力事業の一環としてJICA税関行政B（スペイン語）コースの受入事業を実施した。
　本受入では、中南米4か国（ブラジル、コロンビア、パナマ、ペルー）からの税関職員計5名が、JICA関西、神戸税関及び大阪税関での講義や視察を通じ、自国の税関近代化に向け、各国それぞれが抱える課題に対してアクションプランを作成し、課題の解決を目指した。

セネガル税関職員の受入れ（令和2年2月25日）

　税関研修所は、2020年2月18日から2月20日まで、関税技術協力事業の一環としてセネガル税関向け（監視取締）コースの受入事業を実施した。
　本受入では、セネガル税関職員3名が自国税関の監視取締分野の能力向上を目指し、我が国税関における監視取締手法や体制に係る理解を深めるため、大阪税関及び神戸税関において講義や現場視察などを行った。