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　関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第五項の規定に基づき、パキスタン回教共和国産綿糸に係る同項の調査を行うこととしたので、相殺関税に関する政令（昭和五十五年政令第百三十六号）第三条の規定により、次のとおり告示する。

一　調査対象貨物の品名、製造者及び銘柄

（一）　品名　英式綿番手十七番手から二十三番手までのカード綿糸で生のもの

（二）　製造者及び銘柄　別表のとおり

二　調査対象貨物の輸出国　パキスタン回教共和国

三　調査を開始する日　昭和五十八年四月二十日

四　調査の対象となる補助金その他調査事項の概要

（一）　補助金の交付を受けた調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

イ　次に掲げる制度に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けた調査対象貨物の本邦に対する販売の金額及び数量

（イ）　綿製品輸出に対する補償割戻し制度

（ロ）　財及び役務の輸出に係る所得に関する所得税の減免税制度

（ハ）　輸出金融制度

ロ　本邦に対する調査対象貨物の販売に交付された補助金の額及びその販売価格に及ぼす影響

ハ　その他補助金の交付を受けた調査対象貨物の輸入の事実の有無の認定に関し参考となるべき事項

（二）　本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事項

イ　補助金の交付を受けた調査対象貨物に係る本邦における需給の状況

ロ　補助金の交付を受けた調査対象貨物の輸入が本邦の市場における同種の貨物の価格に及ぼす影響

ハ　補助金の交付を受けた調査対象貨物の輸入が本邦の同種の貨物の生産者に結果として及ぼす影響

ニ　その他関税定率法第八条第一項に規定する本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無の認定に関し参考となるべき事項

五　証拠の提出期限

（一）　相殺関税に関する政令第五条第一項の規定に基づく利害関係者の求めによる証拠の提出又は証言は、昭和五十八年十月二十日以降においては、受理又は録取をしないものとする。

（二）（一）に定める日を変更しようとするときは、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める日までに、当核変更後の日を相殺関税に関する政令第三条に規定する直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報に告示するものとする。

イ　（一）に定める日を早める場合　変更後の日の三十日前の日

ロ　（一）に定める日を延期する場合　昭和五十八年十月十日

六　関税定率法第八条第四項の規定に基づき相殺関税を課することを求めた者

　日本紡績協会（会長　宇野　　収）大阪市東区備後町三丁目八番地

別表