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中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線

中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線【当初調査】

(1)調査対象貨物

品名 溶融亜鉛めっき鉄線
銘柄及び形式 商品の名称及び分類についての統一システム(HS)の品目表第七二一七・二〇号に分類される亜鉛をめっきした鉄又は合金鋼の線のうち、炭素の含有量が全重量の〇・二五%未満で、横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの(ただし、電気めっきによるもの及び平線(横断面の形が平形のもの)を除く。)及び同表第七二二九・九〇号に分類される亜鉛をめっきしたその他の合金鋼の線(ほう素の含有量が全重量の〇・〇〇〇八%以上〇・〇〇七%以下のもので、同表第七二類の注1(f)に記載のほう素以外の元素の含有量が基準以下のものに限る。)のうち、炭素の含有量が全重量の〇・二五%未満で、横断面の最大寸法が一・五ミリメートルを超えるもの(ただし、電気めっきによるもの及び平線(横断面の形が平形のもの)を除く。)(当該その他の合金鋼の線を以下「ほう素を少量含有する溶融亜鉛めっき鉄線」という。)
特徴 伸線工程を経た鉄若しくは非合金鋼の線又は合金鋼の線の表面に亜鉛めっきを施したものであり、主として金網類(フェンス、落石防護柵、落石防護網、じゃかご、クリンプ金網、亀甲金網)や各種有刺鉄線、さらにはパルプ結束線等の結束用途に用いられる。

(2)調査の状況

調査の状況 年月日 備考
課税申請 2021年3月31日

 

調査開始 2021年6月14日

報道発表
告示(令和3年財務省告示第163号)

調査対象貨物の変更
調査期間延長
2022年4月28日

報道発表
告示(令和4年財務省告示第125号)
告示(令和4年財務省告示第126号)
調査対象貨物の変更について

(3)その他

調査対象貨物の関係者(輸出入者等)の方へ

ア 調査対象貨物(ほう素を少量含有する溶融亜鉛めっき鉄線)に係る質問状等について

 調査対象貨物の変更後に財務大臣から利害関係者及び産業上の使用者へ送付した質問状等については、下表のとおりです。
 質問状等に関するお問い合わせは、No1からNo3までについては財務省、No4及びNo5については経済産業省へご連絡ください。

NO 対象者 様式 ダウンロード
1 海外供給者(中華人民共和国及び大韓民国) 不当廉売関税の課税に関する追加調査への協力のお願い(変更後の調査対象貨物に関する調査)(利害関係者等共通)、同確認票、海外供給者に対する追加質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
2 調査対象貨物の生産者(中華人民共和国) 不当廉売関税の課税に関する追加調査への協力のお願い(中華人民共和国における調査対象貨物と同種の貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関するもの)(変更後の調査対象貨物に関する調査)、同確認票、同追加質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
3 輸入者 不当廉売関税の課税に関する追加調査への協力のお願い(変更後の調査対象貨物に関する調査)(利害関係者等共通)、同確認票、輸入者に対する追加質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
4 国内生産者 不当廉売関税の課税に関する追加調査への協力のお願い(変更後の調査対象貨物に関する調査)(利害関係者等共通)、同確認票、本邦生産者に対する追加質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
5 産業上の使用者 不当廉売関税の課税に関する追加調査への協力のお願い(変更後の調査対象貨物に関する調査)(利害関係者等共通)、同確認票、産業上の使用者に対する追加質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
(注)上記の表のNo1からNo4までの対象者が「利害関係者」に該当する。

 告示(令和4年財務省告示第125号)の日から7日以内に財務大臣から質問状等の送付を受けていない利害関係者及び産業上の使用者のうち、本件調査に参加する意思を表明しようとする者は、当該告示の日から14日以内に下記財務省の問い合わせ先に利害関係者又は産業上の使用者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出てください。また、上記の質問状等に回答の上、質問状等の所定の期限までに財務省に提出してください。
 なお、質問状等に対し、特段の理由なく回答期限内に回答しない場合、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定6.8及び同附属書U、不当廉売関税に関する政令第10条第4項並びに不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン10.に基づき、日本国政府は知ることができた事実(ファクツ・アヴェイラブル)に基づいて本件に関する最終的な決定を行うことになります。

イ 調査対象貨物(ほう素を少量含有する溶融亜鉛めっき鉄線)に係る証拠の提出等の手続について

 下表の手続の対象者に該当する方は、アの質問状等の回答のほか、調査対象貨物(ほう素を少量含有する溶融亜鉛めっき鉄線)に係る証拠の提出等を行うことができます。その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、次の提出先に提出してください。提出部数については、問い合わせ先に確認してください。

手続の種類 手続の期限 手続の対象者
証拠等の提出 2022年7月28日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)
対質の申出 2022年8月29日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)
意見の表明 2022年8月29日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)、産業上の使用者
情報の提供 2022年8月29日 産業上の使用者
証拠等の閲覧 不当廉売関税に関する政令第16条第1項に規定する不当廉売関税を課することの決定、同条第2項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第3項に規定する調査を取りやめることの決定に係る告示の日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)

(注)「海外供給者」は(3)アの表のNo1及びNo2の対象者をいう。

  提出先:〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
       財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室
 

【参考】ア 本件調査に係る質問状等について(調査開始時に送付したもの)

 本件調査開始時に財務大臣から利害関係者及び産業上の使用者へ送付した質問状等については、下表のとおりです(提出期限は終了しています)。

NO 対象者 様式 ダウンロード
1 海外供給者(中華人民共和国及び大韓民国) 不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
2 調査対象貨物の生産者(中華人民共和国) 不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い(中華人民共和国における調査対象貨物と同種の貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関するもの)、同確認票、同質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
3 輸入者 不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、調査対象貨物の輸入者に対する質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
4 国内生産者 不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、本邦の生産者に対する質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
5 産業上の使用者 不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、産業上の使用者に対する質問状 [Zipファイル]ZIPファイル
【参考】イ 証拠の提出等の手続について(調査開始時のもの)

 本件調査開始時に利害関係者及び産業上の使用者が行うことができた手続は下表のとおりです(「証拠等の閲覧」を除き、提出期限は終了しています。)

手続の種類 手続の期限 手続の対象者
証拠等の提出 2021年9月14日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)
対質の申出 2021年10月14日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)
意見の表明 2021年10月14日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)、産業上の使用者
情報の提供 2021年10月14日 産業上の使用者
証拠等の閲覧 不当廉売関税に関する政令第16条第1項に規定する不当廉売関税を課することの決定、同条第2項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第3項に規定する調査を取りやめることの決定に係る告示の日 利害関係者(海外供給者(注)、輸入者、国内生産者等)

(注)「海外供給者」は、上記「【参考】ア 本件調査に係る質問状等について(調査開始時に送付したもの)」の表のNo1及びNo2の対象者をいう。

(不当廉売関税調査手続に関する問い合わせ先)
  • 財務省関税局関税課特殊関税調査室  

    〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
      電話番号 03-3581-8236
      電子メールアドレス ad03@mof.go.jp

  • 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室  

    〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
      電話番号 03-3501-3462  FAX番号 03-3501-6006
      電子メールアドレス qqfcbk@meti.go.jp

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