総合目標5 | 我が国経済の健全な発展に資するよう、地球的規模の問題への対応を含む国際的な協力等に積極的に取り組むことにより、世界経済の持続的発展、国際金融システムの安定及びそれに向けた制度強化、アジアにおける地域協力の強化、開発途上国の経済社会の発展、国際貿易の秩序ある発展を目指す (国際局と共同の目標) |
政策目標5-1 | 内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等 |
政策目標5-2 | 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進 |
政策目標5-3 | 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上 |
政策目標6-2 | 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進 (国際局と共同の目標) |
組織運営の方針2 | 高い能力と見識を有する人材の育成・確保 |
組織運営の方針4 | 電子政府実現に向けた行政の情報化の推進 |
組織運営の方針5 | 政策評価の着実な実施等による効果的・効率的な組織の運営 |
「平成19年度政策評価実施計画」では、次のテーマについても様々な角度から掘り下げて総合的に評価を行うこととしています。 |
1 | 電子政府の実現−税関手続のIT化(平成17年度着手済) |
(注:国税庁は電子申告等について平成18年度に着手済。) | |
2 | 特殊関税制度(セーフガード、ダンピング防止税等) |
(措置の発動状況を見つつ、中期的に着手) |
※ 詳細は平成19年度総合評価の実施計画を参照。 |