令和６年10月30日

（最終更新：令和７年９月19日）

財務省関税局

令和６年９月豪雨により、相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域に住所又は居所を有していた方につきましては、これらの災害の発生日以後に到来する関税法等に基づく申請等の期限を延長する等の措置を講じていました（注１）が、その期限を令和７年10月31日としました（注２）。税関への申請等を行う必要がある方は、上記期限までに手続をお願いします。

（注１）財務大臣が指定する地域を「石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町」とすることについて、令和６年10月30日に官報で告示しました。
「石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件」（財務省告示第269号）

（注２）財務大臣が指定する期日を令和７年10月31日までとすることについて、同年９月19日に官報で告示しました。
「石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する期日を定める件」（財務省告示第252号）

【上記期限の経過後における期限延長等の措置の適用について】

上記期限（令和７年10月31日）の経過後においても、令和６年９月豪雨における被災者につきましては、関税法第２条の３及び同法第102条の２の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や手数料の軽減、免除の措置の適用を受けることができます。これらの措置の適用を受けたい方については、税関に個別にご相談ください。

　具体的な措置は以下のとおりです。