平成23年３月15日

財務省関税局

１．今般の地震が広範囲にわたり大規模に発生していることに鑑み、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域における被災者に対して、関税法第２条の３の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

（注）　対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

２．平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震発生当時にこの地域に住所又は居所を有していたその被災者につきましては、当該地震が起きた平成23年３月11日以後に到来する申請等の期限が、自動的に延長されることになります（関税法第２条の３）。

３．この他の地域に住所又は居所を有する方につきましても、交通途絶等により申請等が困難な場合には期限の延長が認められます（関税法第２条の３第４項）ので、状況が落ち着いた後、最寄りの税関にご相談下さい。

４．なお、申請等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくことになります。

（注１） この地域指定は、３月15日に官報で告示しました。

（注２） 上記のほか、この地域指定により以下の措置の適用もあります。

（1） 被災地向救援物資に係る指定地外検査手数料の還付叉は免除（同法第102条の２第１項第１号）

（2） 被災貨物に係る指定地外検査手数料等の還付叉は免除（同項第２号）

（3） 当該地震で紛失した輸入許可書等に係る証明書交付手数料の還付叉は免除（同条第３項第２号及び第３号）

（4） 被災地の保税地域について支障の程度に応じた保税地域許可手数料の減免（同条第５項）

（問い合わせ先：３月14日13時00分現在）