識別研修の講義を行っていただける権利者を募集します（募集期間：4月30日まで） : 知的財産ホームページ

識別研修の講義を行っていただける権利者様を募集します

税関へ輸出入差止申立てをしている権利者の皆様へ

平素から税関行政に関し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　知的財産センターでは、知的財産侵害物品の水際での取締りを効果的に行うため、権利者の皆様のご協力を得て、全国の税関職員向けに、輸出入差止申立てに係る権利の内容や真正品と侵害品の識別方法等をご講義いただく「識別研修」を実施しています。

　令和７年度においても、昨年同様に①「オンライン方式」及び②「対面方式」で実施したく、その講義を希望する権利者様を募集します。

　下記の実施要領及び留意事項をそれぞれご確認いただき、

4月30日（水）まで（厳守）

に、下記応募方法に従ってメールでのご応募をお願いします。

①オンライン方式について

【オンライン方式に係る実施要領】

開催期間：令和７年９月～令和８年３月（期間延長の可能性もあります。）

講義日程については講義者決定後、別途調整します。
講義時間については30・45・60・75・90分の選択制とさせていただきます。（90分以上の講義をご希望される場合は要調整。）

実施形態：Ｗeb会議システムを使用したフルオンライン座学形式

知的財産センターがホストとなり、講師の方と全国の税関官署をオンラインで一斉に同時接続します。
受講生は、配布された講義資料を見ながら受講しますので、あらかじめ講義資料をデータでご提出いただくことになります。
なお、Ｗeb会議システムによる講義資料の画面共有、商品サンプルの画面上での提示についても使用可とします。ただし、画面共有等を使用する場合は、情報セキュリティに関する同意書を別途提出していただくことになります。
講師対象者：権利者（差止申立人又は申立代理人）

【オンライン方式に係る留意事項】

識別研修は、税関に受理されている輸出入差止申立ての理解を深めることを目的としており、講義内容は、輸出入差止申立て（侵害の事実を疎明するための資料や識別ポイントに係る資料に記載された内容）から逸脱しないようお願いします。
商品サンプルを各研修会場へ送付いただき、商品サンプルを使用した研修も可能とします。希望される場合は、下記【応募方法】に従って申込時にサンプル送付希望の旨お知らせください。（可能な限り、真正品及び侵害品の実物の送付をお願いしておりますが、真正品のみの送付でも可とさせていただきます。）
研修実施に係る一切の費用（講師の旅費、通信費及びサンプル郵送費等）は、権利者側のご負担となり、税関から謝金等の支払いはありません。
日程や業務上等の都合により、ご希望いただいた全ての権利者の皆様に実施をお願いできない場合もありますので、ご留意ください。

【オンライン方式に係る応募方法】

　講義を希望される権利者は、下記応募様式のリンク先にありますエクセル「識別研修希望調査票」に必要事項を記載して、受付メールアドレス（chizaicenter-kenshu@customs.go.jp）宛にメールにてご応募ください。また、送付される際、エクセルファイル名を「識別研修希望調査票（権利者名）」とした上でご提出ください。

　※　ファイル名の（）内は権利者名を別途記載してください。

　※　応募様式：エクセルファイルはこちら

　原則、当センターがメール受信した日から１週間以内に受付メールを送付しますので、税関より返信がない場合は恐れ入りますがご連絡をお願いします。

　※電話での受付は行いません。必ずメールでご応募ください。

②対面方式について

　「対面方式」については、権利者様と講義を希望する税関官署とで個別に調整の上、実施いただいておりますが、昨年度と同様に「対面方式」での研修を希望する権利者様の連絡先情報を知的財産センターが集約し、全国の税関内で共有したいと考えており、当該情報共有にご賛同いただける権利者様も併せて募集します。

【対面方式に係る留意事項】

対面方式のみの応募も可能とさせていただきます。
ご提供頂いた連絡先情報を基にして後日、各税関官署側から実施を希望する権利者様へご連絡させていただきます。その際に、詳細な日時及び実施方法について個別に調整頂き、対面での識別研修を実施して頂きます。
知的財産センターでは権利者様の連絡先情報を税関内で共有するのみであり、その後の研修実施については関与いたしません。
日程や業務上等の各官署の都合により、対面での研修実施をお願いできない場合もありますので、ご留意ください。（実施希望の官署がいない場合、特段連絡を差し上げることはございません。）