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識別研修の講義を行っていただける権利者を募集します

 

 

税関へ輸出入差止申立てをしている権利者の皆様へ

 

 

平素から税関行政に関し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。


知財センターでは、知的財産侵害物品の水際での取締りを効果的に行うため、権利者の皆様のご協力を得て、全国の税関職員向けに、差止申立てに係る権利の内容や真正品と侵害品の識別方法等をご講義いただく「識別研修」を実施しています。


昨年度(令和5年度)は、昨年9月から本年3月にかけて、「オンライン方式」で本研修を実施しました。令和6年度においても、同様に「オンライン方式」で実施したく、その講義を希望する権利者を募集します。

下記の実施要領及び留意事項をご確認いただき、

4月30日(火)まで(厳守)に、

下記応募方法を参考に、メールでのご応募をお願いします。

 

【実施要領】

開催期間:令和6年9月〜令和7年3月(期間延長の可能性もあります。)

講義日程については講義者決定後、別途調整します。

原則60分(5分程度の質疑応答を含む)の講義をご担当いただきます(調整可)。

実施形態:「Cisco Webex meetings」を使用したフルオンライン座学形式

知財センターがホストとなり、講師の方と全国の税関官署をオンラインで一斉に同時接続します。

受講生は、原則、紙で配布された講義資料を手元に置き受講しますので、あらかじめ講義資料をデータでご提出いただくことになります。

なお、Webexによる講義資料の画面共有、商品サンプルの画面上での提示についても使用可とします。ただし、画面共有を使用する場合は、情報セキュリティに関する同意書を別途提出していただくことになりますので、ご理解・ご協力をお願いします。(令和5年度識別研修の際に、当該同意書を提出していただいている権利者は再提出の必要はありません。)

講師対象者:権利者(差止申立人または申立代理人)

 

【留意事項】

 ○識別研修は、税関に受理されている輸出入差止申立ての理解を深めることを目的とするものですから、講義内容は、輸出入差止申立て(侵害の事実を疎明するための資料や識別ポイントに係る資料に記載された内容)から逸脱しないようお願いします。

 ○商品サンプル(真正品及び侵害品の実物)を使用した研修も可能とします。希望される場合は、下記【応募方法】に従って申込時にサンプル送付希望の旨お知らせください。

 ○研修実施に係る一切の費用(講師の旅費、通信費又はサンプル郵送費等)は、権利者側のご負担となり、税関から謝金等の支払いはありません。

 ○日程や業務上等の都合により、ご希望いただいた全ての権利者の皆様に実施をお願いできない場合もありますので、ご留意ください。

 

【応募方法】

 講義を希望される権利者は、下記応募様式のリンク先にありますエクセル「識別研修希望調査票」に必要事項を記載して、受付メールアドレス(chizaicenter-kenshu@customs.go.jp)宛にメールにてご応募ください。また、送付される際、エクセルファイル名を「識別研修希望調査票(権利者名)」とした上でご提出ください。

※ ファイル名の()内は権利者名を別途記載してください。

※ 応募様式:エクセルファイルはこちら

 なお、使用ソフト等により、エクセルでの申し込みができない場合は、以下の事項を記載して、上記受付メールアドレス宛にメールにてご応募ください。

(1)権利者名(税関に差止申立てを行った権利者名をご記載ください。)

(2)社名・担当部署・担当者氏名

(3)ご連絡先(電話番号・メールアドレス)

(4)講義時間(原則60分(調整可))

(5)サンプル送付希望の有無(有 or 無)

 原則、当センターがメール受信した日から1週間以内に受付メールを送付しますので、税関より返信がない場合は恐れ入りますがご連絡をお願いします。

 電話での受付は行いません。必ずメールでご応募ください。


【対面方式に係る留意事項】

 知財センターでは識別研修を原則、「オンライン方式」で実施しております。侵害品等を使用して、税関官署等で職員を目の前にして研修を実施する「対面方式」については、権利者と、講義を希望する税関官署とで個別に調整の上実施いただいておりますが、今年度は、その「対面方式」での研修を希望する権利者様の情報を知財センターが集約し、全国の税関内で共有したいと考えており、当該情報共有にご賛同いただける権利者も併せて募集します。(対面方式のみの応募も可能とさせていただきます。)

 ご提供頂いた情報を基にして各税関官署側から実施を希望する権利者様へご連絡させていただきます。その際に、詳細な日時(講義時間は原則60分を目安)及び実施方法について個別に調整頂き、対面での識別研修を実施して頂きます。

 ただし、日程や業務上等の都合により、対面での研修実施をお願いできない場合もありますので、ご留意ください。

 上記を踏まえ、対面方式での講義を希望される権利者は、先述したエクセル「識別研修希望調査票」の応募様式に必要事項を記載の上、ご応募ください。

 なお、使用ソフト等によりエクセルでの申し込みができない場合は以下の事項をメール本文に記載してご応募ください。

(1)権利者名(税関に差止申立てを行った権利者名をご記載ください。)

(2)社名・担当部署・担当者氏名

(3)ご連絡先(電話番号・メールアドレス)

(4)講義実施希望官署(原則、全国の税関官署が対象となりますが、一部の税関官署のみで実施を希望する場合はその税関・官署名を全てご記載ください。)


【連絡・問合せ先】

東京税関業務部総括知的財産調査官
(知財センター研修担当)

メールアドレス:chizaicenter-kenshu@customs.go.jp

電話番号:03-3599-6260

 

(参考)

侵害物品の取締り