外国郵便物

3.税金がかかるもの

検査風景
郵便事業株式会社から国際郵便物課税通知書及び納付書が送付されます。
税金が1万円以下のもの、税金が1万円を越え30万円以下のもので名宛人が配達を希望するものは、課税通知書でお知らせした税金の納付を郵便事業株式会社に委託すれば、その場で郵便物を受け取ることができます。
その他のものは、いったん郵便事業株式会社で保管されます。郵便局へ課税通知書を持参し、納付書の交付を受け、税金を銀行の窓口または郵便局の貯金窓口で納めれば、郵便物を受け取ることができます。
なお、税金のかかる郵便物には、税金のほかに郵便事業株式会社の取扱手数料がかかります。

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「国際郵便物課税通知書」の見方、手続


なお、国際郵便物課税通知書が送付された時に、税金について疑問のある方、減税または免税を受けたい方(別送品、再輸入等)、関税について少額貨物に対する簡易税率でなく一般税率の適用を受けたい方は、納税しないで税関(外郵出張所等)までその旨を申し出てください。

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海外旅行のお土産品を国際郵便で送った場合の通関手続(別送品)


また、「品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送等することがやむを得ないと認められるもの」及び「通信販売により購入した個人的な使用に供する物品であって、品質等が輸入者の予期しなかったものであるため返送等することがやむを得ないと認められるもの」については、返送等する前に税関で手続を行うことにより、支払った関税等の払戻しを受けることが可能です。この払戻しの適用を受ける際には、国際郵便物課税通知書が必要となりますので、ご注意ください。

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違約品等の再輸出又は廃棄する場合の戻し税手続
郵便を利用して個人輸入に係る違約品等を返送する場合の戻し税手続について

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