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税関の歴史

税関への呼称を統一した時の詔勅

 鎖国政策を続けた江戸時代には、長崎の出島が、日本と外国を結ぶ唯一の港でした。そして、幕末の安政元年(1854年)に結ばれた日米和親条約を皮切りに、わが国は諸外国に対し、次々に港を開きました。

 安政6年(1859年)、長崎、神奈川及び箱館(函館)の港に「運上所」が設けられ、今日の税関業務と同様の輸出入貨物の監督や税金の徴収といった運上業務や、外交事務を取り扱うことになりました。これが税関の前身です。

 明治5年(1872年)11月28日、運上所は「税関」と改められ、ここに税関は正式に発足しました。その後、税関は貿易の伸長とともに歩みつづけています。

元号西暦摘要
嘉永6年6月 1853 ペリー浦賀に来航
安政5年 1858 アメリカ(6月)、オランダ(7月)、ロシア(7月)、イギリス(7月)、フランス(9月)と修好通商条約を締結
6年6月 1859 箱館(函館)、神奈川、長崎が開港(運上所設置)
慶應2年6月 1866 改税約書
明治5年11月 1872 11月28日全国の運上所を「税関」という呼称に統一(現在の税関記念日)
19年3月 1886 税関官制制定
23年11月 1890 税関法、税関規則施行
25年8月 1892 税関旗制定
32年1月 1899 関税定率法施行
8月 関税法、噸税法施行
34年7月 1901 税関貨物取扱人法施行
43年4月 1910 関税定率法全部改正(1911.7 施行)
昭和21年5月 1946 税関再開
11月 日本国憲法公布
26年4月 1951 関税定率法税率改正
29年4月 1954 関税法全部改正(7 月施行)
30年9月 1955 日本のGATT 加入正式発効
32年4月 1957 とん税法及び特別とん税法施行
35年4月 1960 関税暫定措置法施行
39年6月 1964 関税協力理事会(CCC)に加盟
41年10月 1966 関税の申告納税制度を実施
42年9月 1967 通関業法施行
43年1月 1968 事後調査制度導入
46年8月 1971 一般特恵関税制度を実施
47年5月 1972 沖縄地区税関設置
53年5月 1978 成田国際空港(新東京国際空港)開港
8月 航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼動
54年6月 1979 麻薬探知犬(アグレッシブドッグ)導入
平成3年10月 1991 海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)及び通関情報総合判定システム(CIS)稼動
5年9月 1993 麻薬探知犬(パッシブドッグ)導入
6年9月 1994 関西国際空港開港
9年 1997 他省庁システムとのワンストップ・サービス供用
13年2月 2001 大型X 線検査装置導入
3月 簡易申告制度導入
15年7月 2003 シングルウィンドウ(輸入港湾関連手続)供用開始
3月 海上コンテナ安全対策(CSI)の試験的実施
17年1月 2005 事前旅客情報システム(APIS)導入
2月 中部国際空港開港
18年3月 2006 特定輸出申告制度導入
19年10月 2007 特定保税承認制度導入
20年10月 2008 シングルウィンドウ(府省共通ポータル)稼動
22年2月 2010 Sea-NACCSとAir-NACCSの統合(輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS))

各税関の歴史