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税関の歴史

税関への呼称を統一した時の詔勅

 鎖国政策を続けた江戸時代には、長崎の出島が、日本と外国を結ぶ唯一の港でした。そして、幕末の安政元年(1854年)に結ばれた日米和親条約を皮切りに、わが国は諸外国に対し、次々に港を開きました。

 安政6年(1859年)、長崎、神奈川及び箱館(函館)の港に「運上所」が設けられ、今日の税関業務と同様の輸出入貨物の監督や税金の徴収といった運上業務や、外交事務を取り扱うことになりました。これが税関の前身です。

 明治5年(1872年)11月28日、運上所は「税関」と改められ、ここに税関は正式に発足しました。その後、税関は貿易の伸長とともに歩みつづけています。

年月摘要
嘉永6年(1853年)6月ペリー浦賀に来航
安政5年(1858年)アメリカ(6月)、オランダ(7月)、ロシア(7月)、イギリス(7月)、フランス(9月)と修好通商条約を締結
安政6年(1859年)6月箱館(函館)、神奈川、長崎が開港(運上所設置)
慶應2年(1866年)6月改税約書
明治5年(1872年)11月11月28日全国の運上所を「税関」という呼称に統一(現在の税関記念日)
明治19年(1886年)3月税関官制制定
明治23年(1890年)11月税関法、税関規則施行
明治25年(1892年)8月税関旗制定
明治32年(1899年)1月関税定率法施行
明治32年(1899年)8月関税法、噸税法施行
明治34年(1901年)7月税関貨物取扱人法施行
明治43年(1910年)4月関税定率法全部改正(1911.7 施行)
昭和21年(1946年)5月税関再開
昭和21年(1946年)11月日本国憲法公布
昭和26年(1951年)4月関税定率法税率改正
昭和29年(1954年)4月関税法全部改正(7 月施行)
昭和30年(1955年)9月日本のGATT 加入正式発効
昭和32年(1957年)4月とん税法及び特別とん税法施行
昭和35年(1960年)4月関税暫定措置法施行
昭和39年(1964年)6月関税協力理事会(CCC)に加盟
昭和41年(1966年)10月関税の申告納税制度を実施
昭和42年(1967年)9月通関業法施行
昭和43年(1968年)1月事後調査制度導入
昭和46年(1971年)8月一般特恵関税制度を実施
昭和47年(1972年)5月沖縄地区税関設置
昭和53年(1978年)5月成田国際空港(新東京国際空港)開港
昭和53年(1978年)8月航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼動
昭和54年(1979年)6月麻薬探知犬(アグレッシブドッグ)導入
平成3年(1991年)10月海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)及び通関情報総合判定システム(CIS)稼動
平成5年(1993年)9月麻薬探知犬(パッシブドッグ)導入
平成6年(1994年)9月関西国際空港開港
平成9年(1997年)他省庁システムとのワンストップ・サービス供用
平成13年(2001年)2月大型X 線検査装置導入
平成13年(2001年)3月簡易申告制度導入
平成15年(2003年)3月海上コンテナ安全対策(CSI)の試験的実施
平成15年(2003年)7月シングルウィンドウ(輸入港湾関連手続)供用開始
平成17年(2005年)1月事前旅客情報システム(APIS)導入
平成17年(2005年)2月中部国際空港開港
平成18年(2006年)3月特定輸出申告制度導入
平成19年(2007年)10月特定保税承認制度導入
平成20年(2008年)10月シングルウィンドウ(府省共通ポータル)稼動
平成22年(2010年)2月Sea-NACCSとAir-NACCSの統合(輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS))
平成29年(2017年)10月輸出入申告官署の自由化制度導入

 

各税関の歴史