税関の歴史
鎖国政策を続けた江戸時代には、長崎の出島が、日本と外国を結ぶ唯一の港でした。そして、幕末の嘉永7年（1854年）に結ばれた日米和親条約を皮切りに、わが国は諸外国に対し、次々に港を開きました。
安政6年（1859年）、長崎、神奈川及び箱館（函館）の港に「運上所」が設けられ、今日の税関業務と同様の輸出入貨物の監督や税金の徴収といった運上業務や、外交事務を取り扱うことになりました。これが税関の前身です。
明治5年11月28日（1872年）、運上所は「税関」と改められ、ここに税関は正式に発足しました。その後、税関は貿易の伸長とともに歩みつづけています。
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 嘉永6年6月（1853年） | ペリー浦賀に来航 |
| 安政5年（1858年） | アメリカ（6月）、オランダ（7月）、ロシア（7月）、イギリス（7月）、フランス（9月）と修好通商条約を締結 |
| 安政6年6月（1859年） | 箱館（函館）、横浜、長崎が開港（運上所設置） |
| 慶應2年5月（1866年） | 改税約書 |
| 明治5年11月（1872年） | 11月28日全国の運上所を「税関」という呼称に統一（現在の税関記念日） |
| 明治19年3月（1886年） | 税関官制制定 |
| 明治23年11月（1890年） | 税関法、税関規則施行 |
| 明治25年8月（1892年） | 税関旗制定 |
| 明治32年1月（1899年） | 関税定率法施行 |
| 明治32年8月（1899年） | 関税法、噸税法施行 |
| 明治34年7月（1901年） | 税関貨物取扱人法施行 |
| 明治43年4月（1910年） | 関税定率法全部改正（1911.7 施行） |
| 昭和21年5月（1946年） | 税関再開 |
| 昭和21年11月（1946年） | 日本国憲法公布 |
| 昭和26年4月（1951年） | 関税定率法税率改正 |
| 昭和29年4月（1954年） | 関税法全部改正（7 月施行） |
| 昭和30年9月（1955年） | 日本のGATT 加入正式発効 |
| 昭和32年4月（1957年） | とん税法及び特別とん税法施行 |
| 昭和35年4月（1960年） | 関税暫定措置法施行 |
| 昭和39年6月（1964年） | 関税協力理事会（CCC）に加盟 |
| 昭和41年10月（1966年） | 関税の申告納税制度を実施 |
| 昭和42年9月（1967年） | 通関業法施行 |
| 昭和43年1月（1968年） | 事後調査制度導入 |
| 昭和46年8月（1971年） | 一般特恵関税制度を実施 |
| 昭和47年5月（1972年） | 沖縄地区税関設置 |
| 昭和53年5月（1978年） | 成田国際空港（新東京国際空港）開港 |
| 昭和53年8月（1978年） | 航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）稼動 |
| 昭和54年6月（1979年） | 麻薬探知犬（アグレッシブドッグ）導入 |
| 平成3年10月（1991年） | 海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS）及び通関情報総合判定システム（CIS）稼動 |
| 平成5年9月（1993年） | 麻薬探知犬（パッシブドッグ）導入 |
| 平成6年9月（1994年） | 関西国際空港開港 |
| 平成9年（1997年） | 他省庁システムとのワンストップ・サービス供用 |
| 平成13年2月（2001年） | 大型X 線検査装置導入 |
| 平成13年3月（2001年） | 簡易申告制度導入 |
| 平成15年3月（2003年） | 海上コンテナ安全対策（CSI）の試験的実施 |
| 平成15年7月（2003年） | シングルウィンドウ（輸入港湾関連手続）供用開始 |
| 平成17年1月（2005年） | 事前旅客情報システム（APIS）導入 |
| 平成17年2月（2005年） | 中部国際空港開港 |
| 平成18年3月（2006年） | 特定輸出申告制度導入 |
| 平成19年10月（2007年） | 特定保税承認制度導入 |
| 平成20年10月（2008年） | シングルウィンドウ（府省共通ポータル）稼動 |
| 平成22年2月（2010年） | Sea-NACCSとAir-NACCSの統合（輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）） |
| 平成29年10月（2017年） | 輸出入申告官署の自由化制度導入 |
