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横浜地区経済連携協定(EPA)の利用支援セミナー開催結果(資料掲載)

◆横浜地区経済連携協定(EPA)利用支援セミナー開催結果

  平成26年2月24日(月)、横浜税関と関東財務局は、『横浜地区経済連携協定(EPA)利用支援セミナー』を開催しました。
  本セミナーは、日本の経済連携協定(EPA)の概要、EPAを利用するために知識習得が必要な関税分類、原産地規則並びに経営者保証に関するガイドライン等ついて紹介し、EPAの利用促進・日本企業の国際的な活動を側面から支援することを目的として開催したものです。
  当日は4名の講師による講演が行われ、約180名の方が参加されました。実施の概要は以下のとおりです。

 【実施概要】
   日  時: 平成26年2月24日(月) 午後2時00分〜午後4時30分
   会  場: 横浜税関本関7F 会議室(横浜市中区海岸通1-1)
   講師及び講演資料
    関  健一  氏(財務省横浜税関業務部長)
       講演資料:「日本の経済連携協定(EPA)の概要」[PDF:2088 KB]
    古賀 孝幸 氏(財務省横浜税関業務部首席関税鑑査官)
      講演資料:「関税分類について(主に関税率表の解釈に関する通則関係)」[PDF:1089 KB]
              【参考配付資料】「関税分類について」[PDF:1009 KB]
    柿原 成治 氏(財務省横浜税関業務部原産地調査官)
       講演資料:「経済連携協定における原産地規則」[PDF:1182 KB]
    井上 泰延  氏(財務省関東財務局横浜財務事務所長)
       講演資料:「経営者保証に関するガイドラインについて」[PDF:110 KB]
              「消費税率」引上げ 4つの疑問」[PDF:1546 KB]