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仙台地区経済連携協定(EPA)の利用支援セミナー開催結果(資料掲載)

◆仙台地区経済連携協定(EPA)利用支援セミナー開催結果

  平成26年1月22日(水)、横浜税関と東北財務局は、『仙台地区経済連携協定(EPA)利用支援セミナー』を開催しました。
  本セミナーは、我が国の経済連携協定(EPA)の概要、EPAを利用するために知識習得が必要な原産地規則、関税分類、並びに我が国の財政の現状と課題・消費税率の引上げ等について紹介し、EPAの利用促進・日本企業の国際的な活動を側面から支援することを目的として開催したものです。
  当日は4名の講師による講演が行われ、90余名の方が参加されました。実施の概要は以下のとおりです。

 【実施概要】
   日  時: 平成26年1月22日(水) 午後1時30分〜午後4時30分
   会  場: 仙台合同庁舎 8F 講堂(仙台市青葉区本町3-3-1)
   講師及び講演資料
    高見  博  氏(財務省関税局業務課長)
       講演資料:「我が国の経済連携協定の概要」[PDF:2087 KB]
    松田 真吾 氏(財務省東京税関業務部総括原産地調査官)
       講演資料:「経済連携協定における原産地規則」[PDF:1340 KB]
    甲斐田 洋希 氏(財務省関税局業務課関税分類調査官)
       講演資料:「関税分類」[PDF:2297 KB]
    川瀬  透  氏(財務省東北財務局総務部長)
       講演資料:「我が国の財政の現状と課題」[PDF:3294 KB]
             「消費税率の引上げとそれに伴う対応について」[PDF:511 KB]