横浜地区経済連携協定(EPA)の利用支援セミナー及びTPP説明会
◆横浜地区経済連携協定(EPA)利用支援セミナー及びTPP協定交渉の大筋合意に関する説明会開催結果
平成27年11月30日(月)、横浜税関と関東財務局は、『横浜地区経済連携協定(EPA)利用支援セミナー』及びTPP協定大筋合意の概要についての説明会を開催しました。
本セミナーは、我が国のEPAの概要、原産地規則及びTPP協定大筋合意の概要について説明し、経済連携協定の利用促進・日本企業の国際的な活動を側面から支援することを目的として開催したものです。
当日は5名の講師による講演が行われ、午前・午後を合わせて約280名の方が参加されました。実施の概要は以下のとおりです。
【実施概要】
日 時:平成27年11月30日(月) 9時30分〜12時00分、13時30分〜16時30分
場 所:横浜税関本関 7F 大会議室(横浜市中区海岸通1-1)
講師及び講演資料
今川 博 氏(財務省横浜税関業務部長)
講演資料:「我が国の経済連携協定の概要」
佐々木 博文 氏(財務省横浜税関業務部原産地調査官)
講演資料:「経済連携協定における原産地規則」
小多 章裕 氏(財務省関税局参事官室(国際交渉担当)関税地域協力室長
今川 博 氏(財務省横浜税関業務部長)
講演資料:「TPP協定大筋合意の概要について」
資料1、資料2、資料3、資料4、資料5
佐藤 紀子 氏(日本商工会議所(国際部))
講演資料:「特定原産地証明書の取得手続について」
川瀬 透 氏(財務省関東財務局総務部長)
講演資料:「地域金融の活性化に向けて」