| 1 | 通関業法 |
| 2 | 関税法、関税定率法、その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。) |
| 3 | 通関書類の作成要領その他通関手続きの実務 |
| なお、「その他関税に関する法律」とは、具体的に次のものをいいます。 |
| @ | 関税暫定措置法 |
| A | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 |
| B | コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
| C | 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 |
| D | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律 |
| また、これらの科目は法律のほかに、それぞれの法律に基づく政令、省令、告示等を含みます。 |
| 試験科目 | 出題形式 | |||
| 短答式 | 記述式 | |||
| 通関業法 | 一式(10 問) | 択空欄記述式(2問) | ||
| 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(第6章に係る部分に限る。) | 択一式(20 問) | 空欄記述式(5問) | ||
| 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 |
| 記述式:通関書類の作成 (2問) | ||
| 試験 実施地 | 願書提出先 | 所在地 | 電話番号 |
| 札幌市 | 函館税関 通関業監督官 | 〒040-0061 函館市海岸町24 番4号 函館港湾合同庁舎 | 0138-40-4259 |
| 新潟市 東京都 | 東京税関 通関業監督官 | 〒135-8615 東京都江東区青海2丁目56 番地 東京港湾合同庁舎 | 03-3599-6356 |
| 仙台市 横浜市 | 横浜税関 通関業監督官 | 〒231-8401 横浜市中区新港1丁目6番2号 横浜第一港湾合同庁舎 | 045-212-6051 |
| 清水市 名古屋市 | 名古屋税関 通関業監督官 | 〒455-8535 名古屋市港区入船2丁目3番12 号 名古屋港湾合同庁舎 | 052-654-4005 |
| 大阪府 | 大阪税関 通関業監督官 | 〒552-0021 大阪市港区築港4丁目10 番3号 大阪港湾合同庁舎 | 06-6576-3251 |
| 神戸市 広島市 | 神戸税関 通関業監督官 | 〒650-0041 神戸市中央区新港町12 番1号 | 078-333-3026 |
| 福岡市 | 門司税関 通関業監督官 | 〒801-8511 北九州市門司区西海岸1丁目3番10号 門司港湾合同庁舎 | 093-332-8371 |
| 熊本市 | 長崎税関 通関業監督官 | 〒850-0862 長崎市出島町1番36号 | 095-828-8628 |
| 那覇市 | 沖縄地区税関 通関業監督官 | 〒900-0001 那覇市港町2丁目11 の1 那覇港湾合同庁舎 | 098-862-8658 |