| ○ | 通関業法 | 午前9時30分から午前10時15分まで | |
| ○ | 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(第6章に係る部分に限る。) | 午前10時45分から午後0時30分まで | |
| ○ | 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 | 午後2時00分から午後3時30分まで |
| これらの科目は、法律のほか、それぞれの法律に基づく関係政令、省令、告示等を含み、平成14年4月1日現在で施行されているものとする。 |
| 試験科目 | 出題形式及び配点 | |||
| 短答式 | 配点 | 記述式 | 配点 | |
| 通関業法 | 択一式(10問) | 100点 | 空欄記述式(2問) | 100点 |
| 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(第6章に係る部分に限る。) | 択一式(20問) | 100点 | 空欄記述式(5問) | 100点 |
| 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 | 択一式・計算式(10問) | 100点 | 記述式:通関書類の作成(2問) | 100点 |
| (試験実施地) | (願書提出先及びその所在地) | |||
| 札幌市 | 函館税関業務部通関業監督官 | (〒040-0061) | 函館市海岸町24番4号 函館港湾合同庁舎 | |
| 新潟市 | 東京税関業務部通関業監督官 | (〒135-8615) | 東京都江東区青海2丁目56番地 東京港湾合同庁舎 | |
| 東京都 | 東京税関業務部通関業監督官 | (〒135-8615) | 東京都江東区青海2丁目56番地 東京港湾合同庁舎 | |
| 仙台市 | 横浜税関業務部通関業監督官 | (〒231-8401) | 横浜市中区新港1丁目6番2号 横浜第一港湾合同庁舎 | |
| 横浜市 | ||||
| 清水市 | 名古屋税関業務部通関業監督官 | (〒455-8535) | 名古屋市港区入船2丁目3番12号 名古屋港湾合同庁舎 | |
| 名古屋市 | ||||
| 大阪府 | 大阪税関業務部通関業監督官 | (〒552-0021) | 大阪市港区築港4丁目10番3号 大阪港湾合同庁舎 | |
| 神戸市 | 神戸税関業務部通関業監督官 | (〒650-0041) | 神戸市中央区新港町12番1号 | |
| 広島市 | ||||
| 福岡市 | 門司税関業務部通関業監督官 | (〒801-8511) | 北九州市門司区西海岸1丁目3番10号 門司港湾合同庁舎 | |
| 熊本市 | 長崎税関業務部通関業監督官 | (〒850-0862) | 長崎市出島町1番36号 | |
| 那覇市 | 沖縄地区税関通関業監督官 | (〒900-0001) | 那覇市港町2丁目11の1 那覇港湾合同庁舎 | |
| 平成14年8月1日(木)から同年8月15日(木)(土曜日及び日曜日は除く。)までとし、受付時間は午前10時から午後5時までとする。ただし、郵送による場合は、平成14年8月15日までの消印のあるものに限り受け付ける。 なお、試験科目の一部免除を受けようとする者は、上記の受験願書の受付期間中に試験科目一部免除申請書類(既に「通関士試験科目の一部免除通知書」を受けている者は当該通知書の写し)を受験願書とともに提出すること。 |
| 受験願書用紙等の請求又は受験手続に関する照会は、各税関の通関業監督官へ行うこと(郵送による場合は、必ず所要の切手を貼ったあて先明記の返信用封筒を同封すること)。 |