平成17年 4月
財務省関税局

 


貿易統計業務・システム刷新可能性調査結果等について

 


(はじめに)

  平成15年 7月、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、国民の利便性向上、IT化に対応した業務改革を基本方針とした「電子政府構築計画」が策定され、この中で「レガシーシステムの見直しのための財務省行動計画(アクション・プログラム)」が策定されました。
  財務省関税局では、貿易統計業務・システムがレガシーシステムであるとの指摘を 受けたものではないものの、従来からレガシーシステムに準ずる位置付けとして整理されていたことから、平成16年11月、貿易統計業務・システムとの関係を有しないアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社に刷新可能性調査を委託して実施し、本年 1月調査が終了しました。
  財務省関税局としては、今後、刷新可能性調査の結果等を踏まえ、貿易統計業務・システムの見直しを進めていくこととしています。
  貿易統計業務・システム刷新可能性調査結果の内容及び貿易統計業務・システムの今後の見直しの内容については、次のとおりです。


(貿易統計業務・システム刷新可能性調査結果の内容について)

 

   調査報告書(エグゼクティブサマリー)PDF 163KB

(貿易統計業務・システムの今後の見直しの内容について)

 

   貿易統計業務・システムの今後の見直しの内容についてPDF 20KB

当資料は一部PDFで作成されております。当該資料をご覧いただくには、「Acrobat Reader 4.0J」以上が必要です。
最新の「Acrobat Reader」はhttp://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.htmlからダウンロードすることができます。

本件に関するお問い合わせ先
関税局調査保税課
Tel 03-3581-4111(代表)  内線2521