平成15年 7月、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において、国民の利便性向上、ＩＴ化に対応した業務改革を基本方針とした「電子政府構築計画」が策定され、この中で「レガシーシステムの見直しのための財務省行動計画（アクション・プログラム）」が策定されました。
  財務省関税局では、貿易統計業務・システムがレガシーシステムであるとの指摘を 受けたものではないものの、従来からレガシーシステムに準ずる位置付けとして整理されていたことから、平成16年11月、貿易統計業務・システムとの関係を有しないアイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティング　サービス株式会社に刷新可能性調査を委託して実施し、本年 1月調査が終了しました。
  財務省関税局としては、今後、刷新可能性調査の結果等を踏まえ、貿易統計業務・システムの見直しを進めていくこととしています。
  貿易統計業務・システム刷新可能性調査結果の内容及び貿易統計業務・システムの今後の見直しの内容については、次のとおりです。