東京税関なう！平成31年・令和元年へ

令和2年12月15日
  東京税関　凸版物流株式会社に対して認定通関業者認定書を交付

令和2年12月14日
  東京税関　サンデン物流株式会社に対して認定通関業者認定書を交付

令和2年12月8日
東京税関　年末特別警戒における「出陣式」を実施

　東京税関は、不正薬物、テロ関連物質及び金地金等に対する水際取締りを強化するため、令和2年12月8日から同月17日までを「年末特別警戒」期間と設定し、同月8日にWeb会議システムを活用した一斉出陣式を実施した。
　出陣式終了後は、爆発物探知犬による貨物検査状況や検査機器を報道機関に公開した。

令和2年10月9日
　東京税関　米国税関・国境取締局（CBP）駐日代表の視察受け入れ 
　東京税関は、Ｃ.ハント米国税関・国境取締局（ＣＢＰ）駐日代表の要請に基づいて、東京外郵出張所の視察受入を行った。
　同出張所の概況のほか、国際郵便物に対する税関検査の手法や知的財産侵害物品の取締状況などについて説明を実施したところ、駐日代表は熱心に耳を傾けていた。

令和2年9月11日
　東京税関 「令和2年上半期の知的財産侵害物品の差止状況」を発表 
　東京税関は、令和2年上半期における東京税関の知的財産侵害物品差止状況について発表した。発表に合わせて、差止られた知的財産侵害物品の展示を行った。
（報道発表資料はこちら）

令和2年9月9日
　東京税関　令和2年上半期の東京税関における関税法違反事件の取締り状況を発表

  東京税関は、「令和2年上半期の東京税関における関税法違反事件の取締り状況」について発表した。発表に合わせて、摘発された不正薬物の展示を行った。
（資料はこちら：不正薬物、金地金）

令和2年3月6日
　東京税関 「令和元年の知的財産侵害物品の差止状況」を発表 
　東京税関は、令和元年における東京税関の知的財産侵害物品差止状況について発表した。発表に合わせて、差止られた知的財産侵害物品の展示を行った。また、発表後には、侵害物品が処分される様子を報道機関に公開した。
（報道発表資料はこちら）

令和2年3月4日〜5日
　東京税関　ＷＣＯフェローシップ・プログラムに係る管内視察を実施
  東京税関は、関税技術協力事業の一環で、世界税関機構（ＷＣＯ）事務局及び財務省関税局により選出された研修員４名（ブルンジ、マダガスカル、中央アフリカ、チュニジア税関職員）を受け入れた。我が国の税関実務に関する知識や経験の集積により出身国税関の税関行政改善に資するべく、成田税関支署や成田航空貨物出張所においては航空機旅客や航空貨物を対象に、大井出張所や青海コンテナ検査センターにおいては海上貨物を対象に、それぞれの取締りや通関実務の理解促進に向けた概況説明や現場視察を実施した。

　　

令和2年2月19日
　東京税関　文化庁、世界知的所有権機関（WIPO）による「著作権等の保護に関する特別研修」の視察受入れ

  東京税関は、文化庁及び世界知的所有権機関（WIPO）主催の「著作権・著作隣接権の保護（エンフォースメントを含む）に関する特別研修」に参加しているASEANからの研修生の視察受入を実施した。
　東京税関本関において、概況説明、通関事務室視察対応を行うとともに、総括知的財産調査官（知財センター）から知的財産侵害物品の水際取締りについて説明を実施した。

令和2年2月12日
　東京税関　令和元年の東京税関における不正薬物等密輸入事犯取締状況を発表

  東京税関は、「令和元年の東京税関における不正薬物等密輸入事犯の取締り状況」について、報道発表した。
（資料はこちら：不正薬物、金地金）

令和2年2月12日
　成田税関支署　令和元年の成田国際空港における不正薬物等密輸入事犯取締状況を発表

  東京税関成田税関支署は、「令和元年の成田国際空港における不正薬物等密輸入事犯の取締り状況」について、報道発表した。
（資料はこちら：不正薬物、金地金）

令和2年2月10日
　東京税関　特許庁実務者向け模倣品対策コース視察受け入れ

  東京税関は、特許庁からの要請に基づき、同庁主催の「実務者向け模倣品対策コース」の一環として、外国税関及び知的財産庁等の職員24名の視察受入を行った。東京外郵出張所においては知財侵害物品取締状況の現場視察を、東京税関本関においては東京税関概況及び我が国の知財侵害物品の水際取締制度の説明等をそれぞれ実施した。

令和2年2月7日
  東京税関　三井倉庫株式会社に対して認定通関業者認定書を交付

令和2年1月30日
  東京税関　名鉄観光サービス株式会社に対して認定通関業者認定書を交付

令和2年1月16日
  東京税関　株式会社ホンダロジスティクスに対して特定保税承認者承認書を交付

  令和2年1月8日
  東京税関　横浜倉庫株式会社に対して認定通関業者認定書を交付