相殺関税の還付請求に係る請求期間についてのお知らせ

平成18年1月27日から平成21年4月22日までの間に「ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令」により課された相殺関税については、告示（平成21年財務省告示第140号）により、現実の補助金の額が明らかとなっていることから、納税の事実を示す書類（輸入許可書及び領収証書の写し等）を添付の上、平成18年輸入分については一部の額の還付、平成19年以降輸入分については全額の還付を税関長に対して請求することが可能です。還付請求書の様式は、通達（平成21年財関第476号）の別紙様式をご利用ください。

また、還付請求を行うことのできる期間は、以下の表に示すとおり、輸入された期間により異なりますが、平成21年1月1日から同4月22日までの間に輸入されたものについては本年（平成24年）4月22日までとなっておりますので、ご留意願います。

なお、平成18年輸入分の還付請求（終了しました）については、現実の補助金の額を算出する必要があるため、輸入量が確認できる資料（輸入許可書に係る仕入書、船荷証券又は航空貨物運送状の写し等（ＤＲＡＭの規格及び個数が記載されているもの））、ＤＲＡＭの種類、規格ごとの、256メガビット単位への換算方法に関する資料を提出する必要があります。

その他、特殊関税制度に関するご質問は財務省関税局関税課まで、還付請求に係る具体的手続等については財務省関税局業務課又は各税関にお問い合わせください。