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財務省告示百二十三号
 畳表に対して関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第九条第八項に基づき暫定的な緊急の関税を課することとしたので、緊急関税等に関する政令(平成六年政令第四百十七号)第八条の規定に基づき、次のとおり告示する。
  平成十三年四月二十日     財務大臣 宮澤 喜一  
一 法第九条第八項の規定による指定に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
 (一) 品名 畳表
 (二) 銘柄、型式及び特徴 い草又は七島いを緯として、糸を経として製織したもので、商品の名称及び分類についての統一システムに基づく輸入統計品目表第四六〇一・九一-二一〇号(平成十三年四月二十三日からは第四六〇一・九一-二一一号)に分類される畳表
二 法第九条第八項の規定により指定された期間 平成十三年四月二十三日から平成十三年十一月八日までの期間(二百日間)
三 法第九条第八項ただし書に規定する輸入少量途上国産品の原産地 ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令(平成十三年政令第百六十七号)別表第二に掲げる国
四 調査により判明した事実及びこれにより得られた結論
 調査は、まだ完了していないが、主として以下の事実により、畳表の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定した。なお、畳表は一般的にい草生産農家においてい草原草から一貫して生産されており、い草生産者をもって本邦産業とした。
 (一) 主要指標 別表の通り。
 (二) その他の事実
 い草農家の年齢構成は、平成十二年で六十歳未満の比率が八十五%であり、この値は近年一定であり、構造的変化はない。
五 その他参考となるべき事項
  特に緊急の必要性に関する主な事実は以下の通り。
  イ 平成十三年一月及び二月の輸入量の合計は、五千八百六十三トン(前年同期比五・三%増)である。
  ロ 平成十三年一月及び二月の国産品産地市場価格は、それぞれ、千百十六円/枚(平成八年から平成十二年までの平均価格に対する比率九十五・三%)及び千二円/枚(同九十五・二%)である。
  ハ い草生産をやめた者に対するアンケート調査によると、やめた理由として価格低迷を挙げた者は七十九%、既に畳表織機を所有していない者は六十四%、今後、価格が上昇しても生産を再開しない者は六十八%である。
別表
1 輸入の増加率
2 輸入の増加量
輸入量
単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
千 枚
11,369
8,628
10,344
13,569
20,300
対前年増加量
千 枚
△    2,741
1,716
3,225
6,731
対前年増減率
△    24.1
19.9
31.2
49.6
3 国内市場占拠率

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
占拠率
29.7
25.6
32.7
46.0
59.4
4 販売

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
販売額
億円
351
301
207
164
135

対前年増減率
%    
△    14.2
△    31.1
△    20.7
△    17.7
平均価格
円/枚
1,302
1,200
974
1,033
970
5 生産

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
国内生産量
千 枚
26,937
25,088
21,302
15,923
13,872

対前年増減率
△    6.9
△    15.1
△    25.3
△    12.9
6 生産性
単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
国内生産量/総労働時間
枚/時間

0.70

0.69

0.68

0.66

0.74

対前年増減率
△    1.2
△    2.0
△    2.7
11.8
7 操業度

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
稼働織機
6,047
5,988
5,849
5,676
5,487
遊休織機
92
151
290
463
652
遊休率
1.5
2.5
4.7
7.5
10.6
8 損益

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
損益
億円
157.8
92.0
47.6
45.5
21.8
対前年増減率
-    
△    41.7
△    48.3
△    4.4
△    52.0
9 雇用
[1] 総労働時間

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
総労働時間
千時間
38,448
36,248
31,418
24,148
18,814
[2] 農家数

単 位
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
農家数
4,416
4,106
3,582
2,817
2,244
対前年増減率
△    7.0
△    12.8
△    21.4
△    20.3

(平成13年4月20日官報号外第81号掲載)

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