関税・消費税等の納付に係るマルチペイメントネットワーク対応について

 

 

1.経緯

国税等の電子納付については、「e−Japan重点計画」(平成13年3月29日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)決定)や「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」(平成14年9月3日財務省行政情報化推進委員会了承)等において、国税等及び歳入金について2003年度までにインターネット等を利用した納税等を可能とするためのシステム整備、運用を開始することとされました。

これらを受け、関税局・税関においても、税関において徴収している関税・消費税等(輸入貨物に係る関税及び消費税等の内国消費税(地方消費税を含む。)並びにとん税及び特別とん税をいう。以下同じ。)について、通関情報処理システム等とマルチペイメントネットワーク(注)とを接続することにより、インターネット等を利用した電子納付を可能とするためのシステム整備及び業務処理を行ってきました。

 

(注)マルチペイメントネットワーク

「マルチペイメントネットワーク」とは、官公庁、地方公共団体及び民間企業等の収納機関と金融機関等を通信回線で結び、公共料金等(電話・ガス等の料金や税金)を、インターネット等を通じたパソコン、携帯電話、ATM等の金融機関の各チャネルを利用して納付することができるようにし、その納付がされた時に当該納付に係る情報が金融機関から収納機関に通知されるサービスを提供しているもの。日本銀行、官公庁及び金融機関等が参加している「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」により仕様が検討され、「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」により平成1310月から運用が開始されています。(税関手数料等の電子納付については、本年119日から運用を開始しています。)

 

 

2.マルチペイメント対応に係るシステム運用開始時期

マルチペイメント対応に係るシステム運用開始時期は、全国一律に、平成16年3月22日(月)からとなります。

 

 

3.マルチペイメント対応の概要

(1)システム整備の概要

航空貨物通関情報処理システム(AirNACCS)、海上貨物通関情報処理システム(SeaNACCS)、税関手続申請システム(CuPES)及び外郵輸入事務電算処理システム(COMTIS)の各税関システムに、電子納付に必要な納付情報の作成・管理等を行うことができる機能を付与するとともに、これらの税関システムを新たに設置した通信サーバを介してマルチペイメントネットワークに接続することにより、各税関システムで行われた輸入申告等に係る関税・消費税等をマルチペイメントネットワークと接続できる金融機関のサービス(インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATM等)を利用して、納付することを可能とします。

 

(2)対象手続

税関において徴収している関税・消費税等については、対面で徴収する旅具貨物や郵便物に係る関税・消費税等を除いて、できるだけ多くの場合に納税者の希望があれば、マルチペイメントネットワークを利用した電子納付が行えるようにしています。

マルチペイメント対応の対象となる税関手続は、主に輸入貨物に係る輸入(納税)申告(修正申告)、外国貿易船の入港に係るとん税等の納付申告などに係る手続となりますが、具体的な手続の詳細については、各システムのホームページ等を参照して下さい。

 

(3)基本的な業務処理の流れ(通常の輸入申告の例)

NACCSによる輸入申告の場合を例にとりますと、基本的な業務処理の流れは、

@申告(納税)者は、NACCSにより輸入(納税)申告(即納、個別・包括延納を選択)をする際に、申告事項の口座番号欄に「MPN」と入力します。

A@の入力を行った場合、申告(納税)者へ納付情報(収納機関番号、納付番号、確認番号、納税額等)が通知されます。

B納税者は、納付情報に基づき、自己の取扱金融機関の各サービス(インターネットバンキング、ATM等)を利用し、各サービスが要求する項目に「収納機関番号・納付番号及び確認番号」を入力し、表示される関税・消費税等の金額について確認のうえ納付します。

C納付が行われた場合、領収済通知情報が金融機関からマルチペイメントネットワークを経由してNACCSに通知されます。

D金融機関からの領収済通知情報に基づき、NACCSで領収、収納、担保回復等の処理を行い、申告(納税)者に対して輸入許可通知書等を、税関に対して収納情報を出力します。

となります。

※参考1「関税・消費税等の電子納付イメージ図」参照

※参考2「関税・消費税等納付の場合のATM画面操作の流れ」参照

 

4.マルチペイメント対応に係る利点と留意点

(1)利点

・インターネットバンキング等を利用すれば、事務所からの端末操作のみで納付をすることができます。(現金の持ち運びがなくなることから安全性・利便性が向上することとなります。)

・金融機関の窓口営業時間を気にせず該当チャネルのサービス時間内に納付ができます。

・通関業者に依頼して申告をし、税関の審査終了後即時に納付する場合、通関業者と速やかな連携を図ることにより、税額を確認したうえでの納付、貨物の早期引取が可能となります。

・納付に際して口座不足になった場合でも、一般口座を利用するため、口座残高の積増しを行えば直 ちに納付が可能となります。

・NACCSにより納期限延長の扱いを受けた関税等についても納付することができ、金融機関の窓口での納付に比べ担保を速やかに回復することができます。

 

(2)留意点

・金融機関の各サービスには、それぞれ独自の利用条件(利用時間・金額等)がありますので、詳細については事前に利用したい金融機関に確認して下さい。

・インターネットバンキングを利用する場合には、あらかじめ取扱金融機関に利用申込みを行い、その利用のための暗証番号等を取得しておく必要があります。具体的な申込方法や利用方法については、各金融機関に確認して下さい。

・3月、6月、9月、12月の第3日曜日(00:4505:30)、正月(1月1日〜1月3日)、ゴールデンウィーク(5月3日〜5月5日)については、マルチペイメントネットワークがシステムのメンテナンスのために稼動を休止するので、使用することができません。

・納付に伴う領収書は発行されません。(金融機関のシステムから、納付済通知が送信されます。)