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2503 知的財産侵害物品の輸出差止申立て制度(カスタムスアンサー)


 

 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権を有する者又は不正競争差止請求権者(関税法第69条の2第1項第4号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第3条第1項(差止請求権)の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。以下「権利者」という。)は、税関長に対し、自己の知的財産を侵害すると認める貨物が輸出されようとする場合には、侵害物品か否かを認定するための手続を執るよう申し立てることができます。ただし、税関において、権利者が提出した証拠等を審査し、侵害の事実を確認できない場合などには、その申立ては受理されないことがあります。
 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに、当該受理した輸出差止申立ての対象と思われる貨物を発見した場合には、その貨物について認定手続を開始し、その旨を権利者及び輸出者に通知します。この場合、権利者に対しては輸出者及び仕向人の名称及び住所並びに貨物の表示等から判明する範囲内で生産者の名称又は住所を併せて通知します。
 税関長は、認定手続が終了するまでの間に輸出者が被るおそれのある損害(逸失利益、倉庫保管料等)の賠償を担保するため、必要に応じて、申立人に対し、相当と認める額の金銭を供託するよう命令することができます。この命令に従わない場合には、税関長は、認定手続を取り止めて輸出を許可する場合があります。
 認定手続を終了したときは、認定結果を権利者及び輸出者に通知し、申立人の知的財産を侵害すると認定した場合には、税関長は、その貨物を没収することができます。

 

 特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害するか否か又は不正競争防止法第2条第1項第10号に規定する不正使用行為を組成する物品に該当するか否かについて認定手続を開始した場合、原則10執務日(行政機関の休日を含まずに数えた日数です。)を経過したときは、他の要件が整っていれば、輸出者の申請により、担保の提供を条件として、認定手続を取り止めて輸出を許可します。
 なお、上記の期間中に権利者から申請があったときは、税関は、特許権等の技術的範囲等について経済産業大臣又は特許庁長官の意見を照会します。経済産業大臣又は特許庁長官は、30日以内に回答することとなっており、税関は、その意見を参考にして、認定を行います。この間、輸出者は、認定手続取止めの申請を行うことはできませんが、経済産業大臣又は特許庁長官による回答があってから10執務日を経過したときは申請を行うことができます。

 

(関税法第69条の3〜第69条の10)

 


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