特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権を侵害する物品又は不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで、第10号、第17号又は第18号に掲げる行為を組成する物品は、いわゆる知的財産侵害物品として、関税法第69条の２において輸出してはならない貨物とされており、税関では水際で知的財産侵害物品の取締りを行っています。

 

　ただし、その物品が、権利者から輸出の許諾を得たものなどは、知的財産侵害物品とはならないので輸出することができます。

（関税法第69条の２）