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4030 ASEAN包括協定原産地証明書について(カスタムスアンサー)


 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定(日ASEAN包括的経済連携協定)における関税についての特別の規定による便益を適用する場合には、原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります。

 この原産地証明書は、日ASEAN包括的経済連携協定第36条及び附属書四(運用上の証明手続)により定められた「ASEAN包括協定原産地証明書」(THE AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AMONG MEMBER STATES OF THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS AND JAPAN (AJCEP AGREEMENT) CERTIFICATE OF ORIGIN FORM AJ)(税関様式C-5290-9)と呼ばれるもので、貨物が日ASEAN包括的経済連携協定第3章の規定に基づき締約国の原産品とされるものであることを証明したものとして、輸出者又はその代理人の申請に基づき発給されたものでなければなりません。

 なお、有効期限は発給の日から1年となっています。

 また、EPA税率適用の条件としては、原則として日本に直接運送されなければならないことになっています。したがって、輸送の都合等で他の締約国以外の第三国で積み替えられる場合には、輸出国からの通しB/L等の書類が必要となります。

 前述のように原産地証明書は、輸入申告の際に提出することになっていますが、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認めた場合又は輸入許可前引取り承認を受けた場合には事後提出を認める制度もあります。

 また、課税価格の総額が20万円以下の貨物については原産地証明書の提出は必要ありません。

 (関税法第68条第2項、関税法施行令第61条第1項、第4項、第5項、第7項、第8項、関税法基本通達68-5-0〜68-5-21、条約等基本通達3-8)


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