日ASEAN包括的経済連携協定に基づき、日本とASEAN 構成国との輸出入額の約９２％（日本の輸出額の約９１％，日本の輸入額の約９３％）について、この協定の発効から１０年以内に関税が撤廃されます。

　I ．農林水産品分野について

　１．日本の主な譲許内容

　　（イ）ドリアン⇒関税即時撤廃

　　（ロ）えび、えび調製品⇒関税即時撤廃

　　（ハ）塩蔵なす⇒１０年で関税撤廃

　　（ニ）カレー調製品⇒７年で関税撤廃

　　（ホ）くらげ⇒７年で関税撤廃

　　（ヘ）鶏肉調製品⇒関税削減

　２．ASEAN構成国の主な譲許内容

• なし、もも、ぶどう、りんご、ながいも等：関税撤廃

　II ．鉱工業品分野について

　１．日本の主な譲許内容

　　ほぼ全ての鉱工業品につき、１０年以内に関税撤廃

　２．ASEAN各国の主な譲許内容

　　（イ）薄型テレビ⇒関税撤廃

　　（ロ）薄型テレビモジュール⇒関税撤廃

　　（ハ）自動車部品（ブレーキ等）⇒ほとんどの国において関税撤廃