全国の税関
  • 函館
  • 東京
  • 横浜
  • 名古屋
  • 大阪
  • 神戸
  • 門司
  • 長崎
  • 沖縄
現在位置:
ホーム > 輸出入手続 > カスタムスアンサー(税関手続FAQ) > 4022 日ASEAN包括的経済連携協定の概要(カスタムスアンサー)

4022 日ASEAN包括的経済連携協定の概要(カスタムスアンサー)


 日ASEAN包括的経済連携協定は、2005年4月に交渉を開始しました。2007年8月に開催された日ASEAN経済大臣会合において大筋合意が確認され、同年11月に開催された日ASEAN首脳会議において、各国首脳に交渉妥結が報告されました。その後、2008年3月から4月にかけて日ASEAN各国による持ち回りで署名が行われ、2008年12月より順次協定は発効しました。協定は、平成20年12月1日(日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー)、平成21年1月1日(ブルネイ)、同年2月1日(マレーシア)、同年6月1日(タイ)、同年12月1日(カンボジア)、平成22年7月1日(フィリピン)との間で発効しています。
日ASEAN包括的経済連携協定は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイに次いで、我が国にとって8番目に発効となる協定です。

1.本協定の概要

 本協定は、我が国とASEANとの間の経済連携を強化するため、我が国とASEAN各国との間の物品貿易を自由化・円滑化し、知的財産分野及び農林水産分野等での協力を促進するものです。

2.我が国にとっての意義

 本協定は、ASEAN各国との二国間EPAのみならず、ASEAN地域全体とのEPAを締結することを通じて、ASEAN側の一体性を尊重した形でASEAN側の地域統合を支援し、ASEANとの戦略的関係の強化に寄与することが出来ることに加え、本協定により、原産地規則の累積規定(例えば、タイで日本企業が生産を行う際に、日本からの部品がタイの原産材料とみなされるというルール)が日本及びASEAN域内で適用されます。
本協定の締結による原産地規則の累積規定の適用の結果として、これら邦人企業は、幅広い材料調達において原産資格を得やすくなり、その結果日本及びASEAN域内における物品のより円滑な流通が可能となり、日・ASEAN域内全体の生産ネットワークの強化に資するものです。

3.協定の主要な内容

(1)総則:協定の目的、用語の定義、行政手続の透明性等
(2)物品の貿易:関税の撤廃又は引下げ(日本及び各ASEAN構成国の関税撤廃又は引下げ(関税譲許)を、それぞれ他の締約国に等しく適用する共通譲許方式を採用。)、セーフガード、税関手続等
(3)原産地規則:原産品の認定(締約国に等しく適用される共通原産地規則方式を採用。また、日本・ASEAN域内での原産地規則の累積(他の締約国で生産された部品や半製品等を自国内で生産したとみなすことができること)を規定。)、原産地証明書の発給等
(4)衛生植物検疫措置:衛生植物検疫措置の適用に関する協定の当事国である締約国間の同協定に基づく衛生植物検疫措置に関する権利及び義務を再確認、情報交換、協力の円滑化等を行なう小委員会の設置。
(5)任意規格、強制規格及び適合性評価手続:任意規格、強制規格及び適合性評価手続が貿易に不必要な障害をもたらすことのないようにすることを確保。
(6)サービスの貿易:将来的な地域レベルの自由化に向けた基盤を構築するため、自由化等の今後の交渉を規定。
(7)投資:将来的な地域レベルの自由化に向けた基盤を構築するため、自由化等の今後の交渉を規定。
(8)経済的協力:貿易に関連する手続、ビジネス環境、知的財産、エネルギー、情報通信技術、人材養成、中小企業、観光及び接客、運輸及び物流管理、農業、漁業及び林業、環境、競争政策及び全締約国が相互に合意するその他の分野の13分野での協力の検討及び実施を規定。
(9)紛争解決:協定の解釈・適用から生じる紛争を解決するための手続等
(10)最終規定:協定の一般的な見直し、効力発生、改正手続等



税関手続等に関するご相談はお近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。 お問い合わせ先は9301番をご覧下さい。