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ホーム > 輸出入手続 > カスタムスアンサー(税関手続FAQ) > 4021 日ブルネイ経済連携協定における関税の撤廃及び引き下げの概要(カスタムスアンサー)

4021 日ブルネイ経済連携協定における関税の撤廃及び引き下げの概要(カスタムスアンサー)


日ブルネイ経済連携協定に基づき、日・ブルネイ間の往復貿易額の約99.9%(日本からの輸出額の約99.94%、ブルネイからの輸入額の約99.99%)について、この協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。

I .農林水産品分野について

 1.日本の主な譲許内容

  (イ)生鮮えび⇒関税即時撤廃

  (ロ)マンゴー、ドリアン、アスパラガス⇒関税即時撤廃

  (ハ)カレー調製品⇒7年間での関税撤廃

  (ニ)プルーン果汁⇒10年間で関税撤廃

 2.ブルネイの主な譲許内容

  ほぼ全ての農林水産品につき、10年以内に関税撤廃

II .鉱工業品分野について

 1.日本の主な譲許内容

  ほぼ全ての鉱工業品につき、10年以内に関税撤廃

 2.ブルネイの主な譲許内容

  (イ)自動車⇒3年以内に関税撤廃

  (ロ)自動車部品⇒ほぼ全ての品目につき3年以内に関税撤廃

  (ハ)電気・電子製品、産業機械⇒ほぼ全ての品目につき5年以内に関税撤廃

※ なお、ブルネイ側の自動車及び自動車部品の一部の関税率については、2008年より無税となり、併せて物品税が導入されている。


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