日シンガポール経済連携協定では、両国間の往復貿易額の約99％（日本からの輸出額の100％、シンガポールからの輸入額の約95％）について、この協定の発効から10年以内に関税が撤廃されます。

１　農林水産品分野について

　 （１）基本方針
　 国内の農林水産業に悪影響を及ぼさないよう、既に無税となっている品目（WTO無税譲許品目及び実行無税品目で関税割当制度の対象品目を除くもの）に限って関税撤廃としていましたが、改正議定書により、その他の品目の一部についても、新たに即時又は段階的引下げによる関税撤廃の対象としました。
　 （２）関税撤廃品目
　 農林水産品（注）のうち、�@WTO無税譲許品目、及び�A実行無税品目のうち、仕組み上協定の対象とすることが適当でないもの（�@及び�Aのうち関税割当制度の対象品目等）を除いた品目について関税撤廃していました。これに加え、改正議定書により、マンゴー、ドリアン、アスパラガス、カレー調製品、製材、生鮮・冷凍えび等についても関税撤廃を約束しました。関税撤廃をする品目及びしない品目の具体例は以下のとおりです。

 

（注）農林水産品の範囲
　（ａ）農産品：水産品を除くHS１〜24類及びWTO農業協定附属書１のパラ１（ii）掲載品目
　（ｂ）林産品：HS44類、46類
　（ｃ）水産品：HS１〜24類中、上記の農産品を除く

２　鉱工業品分野について

（１）基本方針
  例外品目（石油製品の一部、皮革等）を除き関税撤廃。
（２）関税撤廃品目