Ｑ１　平成22年6月30日に本通達改正を行った趣旨如何。

Ａ１　「実際に貨物を受け取る者」が判明しており、仕入書に荷受人等として記載されている者等の外国における「取引上の当事者」と異なる者である場合には、「実際に貨物を受け取る者」の住所・名称を輸出申告書の「仕向人住所氏名」欄に記載すべきこととして明確化したもの。

Ｑ２　輸出申告時点で「実際に貨物を受け取る者」が判明していない場合、外国における「取引上の当事者」を「仕向人住所氏名」欄に記載すればよいか。

Ａ２　輸出申告時点で「実際に貨物を受け取る者」が判明していない場合、新たに調査等を行っていただく必要はなく、外国における「取引上の当事者」を「仕向人住所氏名」欄に記載されたい。

Ｑ３　外国における「取引上の当事者」の先に、エンドユーザー（１社）が存在し、当該エンドユーザーの住所・名称が判明している場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか。

Ａ３　「実際に貨物を受け取る者」であるエンドユーザーの住所等を記載されたい。

Ｑ４　外国における「取引上の当事者」宛ではなく、取引先の指定する海外工場に貨物を直接送る場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか。

Ａ４　「実際に貨物を受け取る者」である工場の住所等が判明している場合は、「仕向人住所氏名」欄には当該工場の住所等を記載されたい。

Ｑ５　仕入書に、外国における「取引上の当事者」とは別にエンドユーザーの社名の記載があるが、当該エンドユーザーの住所の記載がない。この場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか。

Ａ５　エンドユーザーの住所が判明していない場合は、「実際に貨物を受け取る者」が判明していないとみなし、「仕向人住所氏名」欄には外国における「取引上の当事者」の住所等を記載されたい。

Ｑ６　外国における「取引上の当事者」の先に、複数のエンドユーザーが存在し、当該エンドユーザーの住所等がすべて判明している場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか。

Ａ６　複数のエンドユーザーが存在する場合、当該者全ての住所等が判明していたとしても、便宜上「実際に貨物を受け取る者」が判明していないとみなし、「仕向人住所氏名」欄には外国における「取引上の当事者」の住所等を記載されたい。

Ｑ７　外国における「取引上の当事者」Ａ社の指示により、貨物を倉庫（Ａ社と別住所）に送付する。貨物は、同倉庫で、しばらくストックしたのち倉庫からエンドユーザー向けに納品される。この場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか。（エンドユーザーが不明・未定の場合）

Ａ７　倉庫会社や配送業者については「実際に貨物を受け取る者」ではないと考えられるので、「仕向人住所氏名」欄には外国における「取引上の当事者」（Ａ社）の住所等を記載されたい。

Ｑ８　Ｑ７と同様の内容であって、エンドユーザーが判明している場合

Ａ８　「実際に貨物を受け取る者」であるエンドユーザーの住所等を記載されたい。