新たな時代における経済上の連携に関する
日本国とシンガポール共和国との間の協定

附属書Ⅰ

日本国による関税の撤廃のための実施日程
１ 協定第１４条１に基づく日本国による関税の撤廃は、この表２欄に掲げる品目の関税について同表３欄に掲げる次の実施日程区分に従って実施する。
（ａ）「Ａ」 この協定の効力発生の日から関税を撤廃する。
（ｂ）「Ｂ」 ２００６年４月１日から関税を撤廃する。
（ｃ）「Ｃ１」 この協定の効力発生の日から関税率を２．８パーセントとし、２．８パーセントから無税までの８回の毎年均等な関税の引下げを２００３年から２０１０年までの各年のそれぞれ１月１日に行う。
（ｄ）「Ｃ２」 この協定の効力発生の日から関税率を３．１パーセントとし、３．１パーセントから無税までの８回の毎年均等な関税の引下げを２００３年から２０１０年までの各年のそれぞれ１月１日に行う。
（ｅ）「Ｃ３」 この協定の効力発生の日から関税率を３．９パーセントとし、３．９パーセントから無税 までの８回の毎年均等な関税の引下げを２００３年から２０１０年までの各年のそれぞれ１月１日に行う。
（ｆ）「Ｄ」 ２００４年１月１日から関税率を６．５パーセントとし、６．５パーセントから無税までの６回の毎年均等な関税の引下げを２００５年から２０１０年までの各年のそれぞれ１月１日に行う。
２ 日本国は、この表に掲げる産品に対して同表３欄に定める待遇より有利な待遇を許与することができる。
３ この附属書の規定に従って引下げを実施した後の税率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これ を四捨五入する（０．０５パーセントは、０．１パーセントとする。）。
４ この附属書における記載は、２００２年１月１日に改正された統一システムに従ったものである。