平成19年度政策評価実施計画
(関税局・税関関連)


財務省は、平成13年度から毎年、政策評価実施計画を策定・公表しており、本年も3月30日に「平成19年度政策評価実施計画」が公表されました。この中には関税政策・税関行政に関する政策評価も含まれており、平成19年度は本計画に従って関税局・税関の業務運営を行うこととしています。

政策評価の目的

政策評価とは、行政庁自らが、所掌する政策についてその効果などを客観的に測定・分析し、その結果を次の政策に反映させるために行う活動です。政策評価は、政策を「単に企画し実行して終り」ではなく、実施内容の評価を行い次の政策立案に繋げていく、つまり、政策執行過程を「企画立案(Plan)」、「実施(Do)」、「評価(Check)」、「企画立案への反映(Action)」の繰返し(PDCAサイクルと呼んでいます。)ととらえて継続的、動態的に改善を図ろうというマネジメント手法のひとつです。
 
この政策評価制度は、平成13年1月に中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、(1)行政の説明責任の徹底、(2)効率的で質の高い行政の実現及び(3)成果重視の行政への転換を図ることを目的として、全政府的に導入されました。

「平成19年度政策評価実施計画」のポイント

財務省の使命と政策の目標」を達成するために、財務省行政分野すべてについて、実績評価を行い、特に重要な政策・施策について「総合評価」を計画的に行います。 実績評価においては39の「政策の目標」(総合目標6、政策目標28、組織運営の方針5)を設定しています。
関税局・税関関係では、
内外の経済情勢の変化に対応した関税率の設定、関税制度の改善を行うこと
WTOドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定を含む経済連携も積極的に推進すること
適正な申告が可能となるよう納税環境の整備を図るとともに、事後調査等に重点的に取り組むことにより、関税等の適正な賦課及び徴収を確保すること
安全・安心な社会の構築のため、不正薬物・けん銃などの社会悪物品、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の一層効果的な水際取締りを図ること
適正な通関を確保しつつ、簡便な手続と円滑な処理を実現することで、利用者の利便性の向上に努めること
二国間、国際機関及び地域協力の枠組みを通じ、開発途上国の税関当局に対する制度構築・能力強化を支援すること
などに取り組むこととしており、それぞれ対応する「政策の目標」を設定しています。
 
※ 目標値を含めた指標については「財務省の実績評価における「政策の目標」と対応する指標一覧表」を参照

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