税関

加藤の紹介
貿易による経済発展・国際競争力強化と、水際危機管理の一端を担う
財務省関税局関税課(第二参事官室(国際協力担当))上席調査官 加藤美帆
【平成16年入省(行政)】

[プロフィール]

経歴

入省後は財務省関税局で勤務し、貿易交渉や関税制度改正に携わった他、シカゴ及びボストンでの2年間の米国大学院留学、内閣官房に出向して国家の危機管理に係る業務も経験しました。これらを通じて得られた経験・出会いは業務を超えた何よりの財産です。

多岐にわたる業務

この職場に興味を持ったのは、実際に財務省関税局に足を運び、具体的な業務について話を聞いた時からでした。財務省・税関の役割は、我が国の安全・安心を守るという側面もあれば、貿易円滑化ひいては経済発展・国際競争力強化の一端を担うという側面もあります。私は当初、人の役に立つ仕事がしたいと考えていましたが、関税局に足を運んで、国家のため、国益のために働くという事により魅力を感じ、国家公務員という仕事を選択しました。 財務省・税関は、歳入官庁として、関税等の適切な課税・徴収を担う他、水際危機管理と、貿易促進とを一緒に考えなければならない役所であり、その業務は国防から経済まで多岐にわたります。財務省という組織の中で、そのような幅広い業務経験のできる関税局に魅力を感じ、この職場を志望しました。


アジアにおける技術支援

私は現在、関税技術協力を担当しています。主な担当国はベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアといった国々で、これらの国において税関業務がスムーズに行われるよう、通関システムの導入や制度設計、人材育成の支援をJICAと協力して行っています。 これまで途上国支援に強い関心を持ったことはなく、ボストンで国際関係を学んでいた頃も、学生の多くが開発途上国支援について関心を持って学ぶ中、私は国際経済を中心に学んでいました。我が国のためにという思いが開発という分野を遠ざけていたのですが、こうして技術協力に携わってみると、ODA予算を執行する一つのプロジェクトを検討する際、そのプロジェクトが本当に有効であるかに加え、日本経済・企業に裨益するものであるか、更には、より広い視点からみて日本の国益にかなうか、という観点からの検討が必要となります。この最後の点を考えるのが非常に難しいと日々感じています。


貿易の円滑化と安全・安心な社会の両立

これまでの業務経験の中で、最も長く携わり印象に残っているのが、認定事業者の相互承認協議です。認定事業者制度とは、米国同時多発テロ以降、各国で制度構築されることとなった、安全管理・コンプライアンスの優れた企業を認定し、当該者の貨物の輸出入通関をスムーズにする一方で、よりリスクの高い貨物を集中的に検査するための制度です。相互承認とは、自国の制度に基づき認定された者を貿易相手国にも認めてもらい、相互に貿易円滑化を図るもので、当時、特に国境検査が厳しくなっていた米国との相互承認は、我が国企業の関心も非常に高いものでした。企業の生の声に触れ、そのニーズに対応し、貿易の障壁を取り除くために働くというのはとてもやりがいのあるものでした。


一年目を振り返って

自分自身を振り返ってみると、これまで、組織への所属や、物事への参加を決める際、その判断基準は、そこで何をやりたいか、それがどのような出会いになり、何に繋がっていくか、どのように可能性が広がっていくかでした。就職先を決めるということは一つの大きな節目であり決断でしたが、ぎりぎりまで迷ってこの職場を選んだ結果、社会人一年目を、国益について日々議論する上司に囲まれて過ごし、国際交渉の場を目の当たりにし、日々対応しきれない量の対処方針協議に追われながらも、尊敬する上司に育てられる刺激的な日々に、この職場を選んで間違いなかったと感じたことを覚えています。皆さんにも、同じような経験をしていただけたら嬉しいです。

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