全国の税関
  • 函館
  • 東京
  • 横浜
  • 名古屋
  • 大阪
  • 神戸
  • 門司
  • 長崎
  • 沖縄
現在位置:
ホーム > お問合せ > 消費税転嫁拒否に関するお問い合わせ・ご相談

消費税転嫁拒否に関するお問い合わせ・ご相談

消費税転嫁等対策相談窓口の設置について

 平成26年4月1日に行われた消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を拒否されたたばこ又は塩事業者からの電話相談等に応じるため、各税関では以下のとおり相談窓口を設置いたしました。



相談窓口一覧

     

機関の名称方法電話連絡先住所業種及び地域等
函館税関業務部
統括審査官部門
対面
電話
0138-40-4256
(直通)
北海道函館市海岸町24-4製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】北海道、青森県、岩手県、秋田県
東京税関業務部
通関総括第2部門
対面
電話
03-3599-6338
(直通)
東京都江東区青海2-7-11
東京港湾合同庁舎
製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】山形県、群馬県、埼玉県、千葉県(市川市原木及び原木一丁目から原木四丁目まで、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町)、東京都、新潟県、山梨県
横浜税関業務部
通関総括第1部門
対面
電話
045-212-6150
(直通)
神奈川県横浜市中区新港1-6-2
横浜第一港湾合同庁舎2階
製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県(東京税関の管轄に属する地域を除く。)、神奈川県
名古屋税関業務部
特殊鑑定部門
対面
電話
052-654-4124
(直通)
愛知県名古屋市港区入船2-3-12製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
大阪税関業務部
特殊鑑定減免還付部門
対面
電話
06-6576-3361
(直通)
大阪府大阪市港区築港4-10-3製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
神戸税関業務部
通関総括第3部門
対面
電話
078-333-3155
(直通)
兵庫県神戸市中央区新港町12-1製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
門司税関業務部
通関総括第2部門
対面
電話
050-3530-8401
(直通)
福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】山口県、福岡県(長崎税関 の管轄に属する地域を除く。)、佐賀県(唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡)、長崎県(対馬市及び壱岐市)、大分県、宮崎県
長崎税関業務部
通関部門
対面
電話
095-828-8668
(直通)
長崎県長崎市出島町1-36製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】福岡県(大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡)、佐賀県(門司税関の管轄に属する地域を除く。)、長崎県(門司税関の管轄に属する地域を除く。)熊本県、鹿児島県
沖縄地区税関業務部
通関総括第2部門
対面
電話
098-862-9281
(直通)
沖縄県那覇市港町2-11-1
那覇港湾合同庁舎3階
製造たばこ特定販売業、塩特定販売業
【管轄】沖縄県

その他、各省の相談窓口等については、以下のリンクでご確認ください。

消費税転嫁対策特別措置法に関する相談窓口(内閣府)