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航空貨物に係る事前報告制度の拡充について

 平成29年3月31日、関税定率法等の一部を改正する法律案が国会で可決され、成立しました。本改正により、航空貨物に係る事前報告制度が拡充されることとなりました。本制度は、現下のテロ情勢等を踏まえ、税関において一層効果的・効率的に航空貨物のリスク分析を行うために、積荷目録情報だけではなくマスターAWBに記載の荷送人・荷受人の情報に加え、混載貨物についてより詳細な情報を含むハウスマニフェスト情報をNACCSを通じて求めることとしたものです。本制度は、平成31年3月17日に施行となります。

航空貨物に係る事前報告制度拡充に伴い、平成31年3月17日から航空貨物事前情報を航空通信回線を利用して税関に報告することが可能となります。航空貨物事前情報を航空通信回線を利用して税関に報告する場合は、あらかじめ税関(空港監視窓口)に対して次の様式を提出する必要があります。

なお、2019年1月に予定している接続試験に参加する為には、2018年10月末までに提出する必要があり ますのでご留意ください。
(本申出書に係る問い合わせについては、最寄りの税関窓口 までお願い致します。)

1.航空貨物に係る事前報告制度拡充の概要(資料1-1)(PDF:378KB) PDFファイル

2.航空貨物に係る事前報告制度拡充に関する説明資料

3.過去の説明会資料

4.その他