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ホーム > 新着情報〜お知らせ〜 > 東日本大震災に伴う税関関連情報 > 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における申告・納付等の期限の延長の措置について

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

平成23年3月15日

財務省関税局

1.今般の地震が広範囲にわたり大規模に発生していることに鑑み、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域における被災者に対して、関税法第2条の3の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注) 対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2.平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震発生当時にこの地域に住所又は居所を有していたその被災者につきましては、当該地震が起きた平成23年3月11日以後に到来する申請等の期限が、自動的に延長されることになります(関税法第2条の3)。

3.この他の地域に住所又は居所を有する方につきましても、交通途絶等により申請等が困難な場合には期限の延長が認められます(関税法第2条の3第4項)ので、状況が落ち着いた後、最寄りの税関にご相談下さい。

4.なお、申請等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくことになります。

(注1) この地域指定は、3月15日に官報で告示しました。

(注2) 上記のほか、この地域指定により以下の措置の適用もあります。

(1) 被災地向救援物資に係る指定地外検査手数料の還付叉は免除(同法第102条の2第1項第1号)

(2) 被災貨物に係る指定地外検査手数料等の還付叉は免除(同項第2号)

(3) 当該地震で紛失した輸入許可書等に係る証明書交付手数料の還付叉は免除(同条第3項第2号及び第3号)

(4) 被災地の保税地域について支障の程度に応じた保税地域許可手数料の減免(同条第5項)

(問い合わせ先:3月14日13時00分現在)

税関名

電話番号

函館税関 総務部総務課 0138-40-4213
東京税関 業務部通関総括第1部門 03-3599-6337
横浜税関 総務部総務課 045-212-6010
名古屋税関 総務部総務課 052-654-4010
大阪税関 総務部総務課 06-6576-3010
神戸税関 総務部総務課 078-333-3010
門司税関 監視部統括監視官 050-3530-8349
長崎税関 業務部統括審査官通関担当 095-828-8919
沖縄地区税関 監視部門監視取締第1部門 098-862-8529